❶-終　と、ここまで言いながら、そうはならないだろうと。所詮 ほとんどの人は楽な方に流れます。また公的支援機関以外の支援者はほとんどが自らの収益に基づきます。制度設計する人もほとんどの人は前例踏襲するでしょう。それでも世界は回っていくので、期待せず自分のできることをしましょう。

❶-11　その点で計画書がAIで生成できることよりも、支援者が全てを代理することが問題です。個人的には計画書なんてAIが作れば良いと思います。そこで本当に納得できる良い計画であれば、自分で咀嚼して成果にコミットすれば良く、支援者には成果にコミットする伴走を行って欲しいものです。

❶-10　ただ、レバレッジ効果が出ているかどうかという点が問題です。補助金が末端の申請事業者の「消費」に留まっていたら意味がなく、国にとってのリターンが出ているか。そこに繋げる上でも申請時に作成した計画が自らの頭で考えられたものかどうか、実績にコミットしているかが重要なのです。

❶-9　なので国も補助金を簡単にはやめないでしょう。交付を受けた事業者が事業を進めやすくなるだけなく、地域の小規模な事業者に改装工事や看板・印刷、サイト作成などの発注が流れます。非常に分かりやすい「新しい公共事業」です。日本に足りていないと言われる設備投資にも繋がります。ただ。

❶-8　コロナ以降 補助金は一つの産業になっています。国が予算を付け、申請する民間事業者が受け取るだけでなく、事務局となる大手企業に委託費が流れ、さらには金融機関やコンサルタントが申請支援を行うことで自らの仕事を生み出します。申請者が一消費者となって歯車を回す。公共事業ですね。

❶-7　今日たまたまこちらのポストを見かけました。 https://x.com/kouta_hikichi/status/1728761159392870579?s=61&t=t30-7mj_LSJFsomnIbwcdA 本質ズバリ。デザインに限らず補助金制度にも通じると感じました。補助金は申請する事業者数＝予算ではなく、政策目的に副った成果＝アウトカムが重要なので、今後は成果に重きが置かれるかと。