❶-終　と、ここまで言いながら、そうはならないだろうと。所詮 ほとんどの人は楽な方に流れます。また公的支援機関以外の支援者はほとんどが自らの収益に基づきます。制度設計する人もほとんどの人は前例踏襲するでしょう。それでも世界は回っていくので、期待せず自分のできることをしましょう。

❶-11　その点で計画書がAIで生成できることよりも、支援者が全てを代理することが問題です。個人的には計画書なんてAIが作れば良いと思います。そこで本当に納得できる良い計画であれば、自分で咀嚼して成果にコミットすれば良く、支援者には成果にコミットする伴走を行って欲しいものです。

❶-10　ただ、レバレッジ効果が出ているかどうかという点が問題です。補助金が末端の申請事業者の「消費」に留まっていたら意味がなく、国にとってのリターンが出ているか。そこに繋げる上でも申請時に作成した計画が自らの頭で考えられたものかどうか、実績にコミットしているかが重要なのです。

❶-9　なので国も補助金を簡単にはやめないでしょう。交付を受けた事業者が事業を進めやすくなるだけなく、地域の小規模な事業者に改装工事や看板・印刷、サイト作成などの発注が流れます。非常に分かりやすい「新しい公共事業」です。日本に足りていないと言われる設備投資にも繋がります。ただ。

❶-8　コロナ以降 補助金は一つの産業になっています。国が予算を付け、申請する民間事業者が受け取るだけでなく、事務局となる大手企業に委託費が流れ、さらには金融機関やコンサルタントが申請支援を行うことで自らの仕事を生み出します。申請者が一消費者となって歯車を回す。公共事業ですね。

❶-7　今日たまたまこちらのポストを見かけました。 https://x.com/kouta_hikichi/status/1728761159392870579?s=61&t=t30-7mj_LSJFsomnIbwcdA 本質ズバリ。デザインに限らず補助金制度にも通じると感じました。補助金は申請する事業者数＝予算ではなく、政策目的に副った成果＝アウトカムが重要なので、今後は成果に重きが置かれるかと。

❶-6　一方で金融機関のスタンスは基本は今までと変わらないでしょう。従来は新規口座を作るなら、スネに傷でもなければ融資が出やすかったですが、単に補助金採択された だけでは難しくなるかと。計画通り成果を出せる人なのかを見極めた上で、できる人には融資と伴走支援をしてくれるでしょう。

❶-5　ファイナンスや事業者側のマインドセットが変われば、補助金に対する支援のあり方も変わります。補助金の採択支援は仕組化されて集約されるので公的支援機関以外のパイは縮小するでしょう。事後支援は長期だと効率的ではなく、スポット支援は見込が立てにくくなるので、どうするんでしょうね。

❶-4　補助金に向かう方には申請よりも採択後の報告処理が面倒ですとお伝えしています。さらにお金を使った後の補助事業報告だけでなく、向こう数年間（3年～5年？）の報告までとなるとさらに手間がかかります。決算書を出す、1枚提出するぐらいとは思いますが、それでも面倒くさい気がします。

❶-3　事業者サイドとしては成果を上げるつもりで補助金に向かっているので、成果が出る・出ないは論点にならないと思いますが、事後報告や事務処理に手間がかかるとなると特に小規模な事業者においては負担が重く　ります。結果的に補助金に向かう上でのハードルになる気がします。そもそも

❷ 事業再構築補助金についてはレビューで廃止の話しが出ましたが、そもそも最近の国の補助金は枠が複数設置されていて、基本要件の先に枠要件を満たす必要があります。入り口がやたらとややこしく作られており、これで本来の政策目的が達成されるのか？と疑問に思います。デザインが悪いな…と。

❶-2　補助金の枠組みが変わるとファイナンスも変わらざるを得なくなることが想像されます。原則、補助金は事業者がとりあえず支払いを行う（立て替える）必要があり、採択・補助金交付を条件に金融機関がその先行投資分の融資を行うことがありますので、ここも判断が難しくなっていくと思われます。