第12回 コロナワクチンについて知ってもらいたい(10/9動画作成)
データーモリモリです。第12回目となります。
サバイバル編として皆様と情報共有していきたいとおもいます。
最初にワクチンパスポートについて御報告させていただきます。
10月2日新宿アルタ前に集合して
「ワクチンパスポート反対、子供の接種見直し」の全国同時デモ行進に参加いたしました。
ワクチン先進国のイギリスやアメリカでは20州がパスポートを禁止し、
導入したアメリカの州はニューヨーク・カリフォルニア・ハワイ3州にもかかわらず、わが国ではワクチン検査パッケージとして 11月の本格運用を目指しています。
mRNA ワクチンは治験中で政府は接種に伴う副作用の責任を負わないのに、なぜワクチンパスポートが必要なんでしょうか。
予防接種法第9条に基づき、任意と言いながら国民にワクチン接種を強制し 接種しない国民に飲食店や劇場イベントへの入場制限、他県への移動制限をかけてまで人権を毀損するつもりなんでしょうか。
万一、政府が健常者パスなるものを作成したら、即「優生思想」と結びつき、 大変な批判を浴びると思います。第4回目でご紹介させていただきました。
首相官邸と厚労省の「新型コロナワクチンについて皆様に知って欲しいこと」レジュメの中で、
「ワクチンの発症予防効果95%、接種が進む世界の国々では、コロナ収拾への効果が表れています」
と謳われておりましたが、レジュメを作成した7月の時点では、確かに接種が進む国々においては中和抗体が作用して、感染が沈静化していたかもしれません。しかし、8月以降感染が爆発しております。
ちょっとこちらの「our world in data」のグラフをご覧下さい。こちらが感染者数、こちらが完全接種、こちらが死者数というグラフになっておりますが、国でいきますとイギリス・シンガポール…イスラエル・アメリカ・日本というかたちで、5カ国を表示させていただきました。
この中で完全接種のグラフなんですけれども、皆様ご存知のようにイスラエルがまず筆頭で、6割のところまで完全接種が出来ました。
次に、アメリカ、イギリスと続きまして、その後シンガポールが猛追しまして、現在8割近い完全接種に至っております。その後最後にジャパンということで、日本が続いていく。
日本もですね、今非常に接種が進んでおりまして、完全接種が6割3分くらいまで来たんですかね。イスラエル・イギリスと大体今肩を並べるところまできたという状態ですが、それでこの感染者数のところなんですけれども、ちょうど7月の政府レジュメを作成された頃にはですね、このワクチンの効果が、中和抗体が作用したんでしょうか。
イスラエルにしましても アメリカ・イギリスに関しましても、ちょうどこのターンするボトムのところだったと思うんですね。その時点で、そういった資料を作成されたのではないでしょうか。
しかしながら8月以降 感染が爆発しまして、その後一進一退に現在は至っておりますが、死者の方もですね、2ヶ月前3ヶ月前 7月初旬に比べますと、現在でも死者が増加しているという状況です。
もう一つですね。シンガポールなんですけれども、シンガポールはグループの中で一番完全接種が進んでいるんですけれども、ずーっとですね感染もほぼゼロに近い状態で死者もゼロに近い状態。ところが、この一か月で感染が爆発しましてですね、現在100万人当たり500人近い。
日本で言いますと125倍 してていただく、、推して知るべしなんですけど。ものすごい数の感染者に至っております。もう完全接種が8割近いシンガポールにおいて感染が爆発していると、デルタ株だと推測されるんですが、そのような状態で死者も上がり始めた状況でございまして。。
あの政府レジュメのですね 作成された時期と重なります。
3ヶ月弱ですか…違うとこれだけ状況が変わってきているということをですね、ぜひ皆様の共通認識していただきたいと思います。
それともう一点ですね、お伝えしたいことがございました。
これ、東京都の資料なんですね。モニタリング会議の資料なんですけれども、東京都は現在感染が鎮まってきている状態なんですね。しかし、ただ一点、どうしても注目せざるを得ないところがございまして、この赤いラインが65歳のラインなんですね。このブルーのラインが75歳以上なんですけれども、それぞれパーセンテージが全体の新規陽性者に対するそれぞれの割合が振られてるんですが、ここに来ましてですね、1週間ごとの単位なんですけど9月21日から28日までの間で、いきなりガーンと割合が上がりまして、というのはどういうことかと言いますと、
他の年代の方々が 感染が減っているので、全体の感染者は減少してるんですけれども、高齢者に関しましては横ばいになってるんですね。
ほぼ横ばいなんです。従いまして感染割合が上がっているという全体の状況なんですけれども、要は感染が減らないと、今後ですねまた感染が増大爆発していくと。高齢者の方々というよりまあそういう見方もあるんですけれども、それ以上にですねあの接種が65歳以上の方々は早期接種されているので もうすでに完全接種してから3か月4か月5ヶ月と経過していると思われるんですね。
その辺がちょっと影響してるんじゃないかということを疑わせるようなデータが出てまいりましたのでご報告させて頂きたいとそのように思った次第です。
国はですね十分な治験を行っていないにもかかわらず「95%の予防効果」の根拠や、「接種のメリットや副反応のリスクより大きい」と言い切る根拠はどこにあるんでしょう。
WHO やファイザーをはじめとする大手製薬会社の見解を 鵜呑みにしているだけではないでしょうか。
mRNAワクチンの集団免疫・重症化予防、他者への感染防止の効果は、接種が進む世界の国々において既に否定されつつあります。
mRNAワクチン接種すればするほど自然免疫が衰弱し、中和抗体を維持するためにブー スターショットを繰り返し、ワクチンを打たなければ免疫を維持できなくなります。結局のところ国や製薬業界は国民を免疫をコントロールして、mRNAワクチンを繰り返し接種させることが目的と言わざるを得ません。
mRNAワクチンはですね、アナフィラキシー以外にも感染増強抗体の問題やDNAの逆転写、ヒトヘルペスウイルスの再活性化に伴うがん化や膠原病と免疫不全のリスクに直面していますが、これらの問題に対して政府は頭ごなしに否定するだけで、ワクチンを最後の切り札として接種にまい進しております。
世界的に見てこの10年間製薬会社は肥大化し、医師会と製薬業界の勢力図が逆転したことも、このたびのワクチン問題の根底にあるような気がいたしております。
わが国も9000万人が接種してしまいました。しかし手遅れということはありません。気づいてください、政府厚労省に対して少なくとも従来の接種を見直し、ワクチンパスポートを中止し、医療崩壊を起こさないために感染症2類指定から5類への見直しとともに、イベルメクチンをはじめとする治療薬の配布を速やかに検討していただきたいと切に願っております。
次にイベルメクチンについて一言申し上げます。
イベルメクチンは、新型コロナウイルスとmRNAワクチンの両方からスパイクタンパク質に対して、ヒトの ACE 2受容体との結合を強力に阻害する効果があるようです。感染した人と接触した際にも新型コロナウイルスの感染と発症を防ぎます。万一感染した場合、重症化を防ぎます。
新型コロナウイルスのみならず、インフルエンザやデング熱など、多くのウイルスの複製を阻害することも実証されております。
抗炎症作用も有しております。接種後の副作用のうち、例えばヒトヘルペスウイルスの再活性化などを阻害することも期待されています。つまり被接種者のみならず接種者の副作用に対しても、とても大切な薬ということができそうです。
私は医者ではありませんので、最終的な判断は視聴者の皆様に委ねさせて頂きますが、どうぞその点をご考慮いただけたらと思います。
最後にワクチンのことと異なりますが、来るべきインフレと金融緩和の終焉についてご説明させていただきます。
これまで世界中で無尽蔵に金融緩和を続けてきても、本格的なインフレは起きませんでした。インターネットに裏打ちされたサプライチェーンや物流網によって、財やサービスの供給体制が維持されてきた所以でした。
しかしながらコロナ騒動に伴うネットの監視や遮断、ロックダウン等の長期化の影響は個人のみならず法人にも様々な分断を及ぼし、世界的に物流やサプライチェーンが寸断されました。
既に天然ガス・ガソリン・半導体・小麦をはじめ、素材に依存しているさまざまな製品の納期遅延、価格の上昇が始まっております。
インフレ時代の到来と世界的な金融緩和の終焉は間近に迫っております。
参考資料をご覧下さい
まず、金利についてなんですが、アメリカ10年債利回り、こちら昨年は1%前後…ずっと1%程度で推移していたんですが、今年の3月から5月にかけて上昇しまして、いったん下がったんですけど、ここにきてまた急上昇をしていると・・・。
現在1.612とまたちょっと変動あると思いますが 、これがさらにあの上がってくる気配だということが読めます。
次にですね商品関係の状態をちょっとご説明させていただきます。「世界経済のネタ帳」から引っ張ったんですけれども・・・。
まず天然ガスですね。特にヨーロッパの天然ガスは この数ヶ月ものすごい勢いで価格が上昇しておりまして、それに追随するかたちでアメリカ・日本も上昇し始めているという状態なんですが、ちょうどこれが8月頃、さらにまた急激な上昇をを起こしているという状態です。
石炭もですね、一時中国とオーストラリアで石炭を「売る」「売らない」みたいな話も以前ありましたけれども、現状、石炭は非常に需給がひっ迫しているといいますか、価格が上昇しているという状態です。
原油は・・・昨年の3月暴落して一時0円に近い状態に瞬間的になったんですけど、また持ち直しまして、今、高値を推移しているという状態です。
牛肉につきましてもですね、高値を推移しているという状態ですね。
まあそんな感じでですね。インフレが始まっているということは見て取れるのではないでしょうか。
次に日銀の ETF…上場投資信託の購入実績について見ていきます。
こちらが過去10年間のですね購入実績で、ここはちょうど直近の1年10カ月の購入実績。こちらが10年間の購入実績というかたちなんですけど、これまた後で貼り付けておきますので、興味ある方ご覧いただけたらと思います。
簡単に申し上げますと、この10年で日経平均1万円弱から3万円まで3倍に上がってるんですね。異常な勢いで買い上がってきたと…火付け役の筆頭格がまあ日銀ではないかと。
この上場投資信託という形で上場株パッケージにした形でですね、購入してるんですけれども 特に去年の3月4月5月 特に3月4月あたりは相場が急落した時に、狙ってというか買い出されるかたちで一か月に1兆5000億 1兆2000億というかたちで、ものすごい勢いで買い支えて相場を持ち直しております。その後も買い続けたんですけれども、それによってですね瞬間的に1万6000円とかそのぐらいまで下がった相場が、今3万円で、ここでまたちょっと2000円ぐらい下がりましたけれども、相当買い支えまして・・・。
現在、日銀ではですね、ETF の保有総額は約50兆円。東証全体のシェアの7%を保有している。まあ東証全体の株式のですね筆頭株主という立場になっております。簿価はこういう急落した時に買い支えたりしてるもんですから、2万円弱のようですけれどもまあそういう意味では相当含みもあるんでしょうけど、実際の実体経済としてはですね、2015年の時 GDP第3四半期における実績として538兆円。
それが2012年第2四半期をベースにした GDP に換算している数字だと思うんですが539兆円。ほぼ2015年と GDP 同じなんですよね
その間ですね上がった時もありましたけれども、結局コロナで急落して、これ一番悪かったのが去年。2020年相当落ち込みまして500兆円。GDPが1割弱減少しちゃった。
それが持ち直してきた。でもまだその数年前の560兆近い数字までには全然届いていない。にもかかわらず、株価だけは1万円近く上昇していると…。
ここ1年半くらいの間に…これはもう完全にバブルのような状況が見て取れるわけです。そのような上昇相場もですね、これだけ実際インフレになっているという状況からするとですね、これ以上金融緩和はすることは当然できませんので、引き締めに向かわざるを得ない。
そうなれば当然ながら、この相場のほうも終焉を迎えるということは簡単に測定できるわけですね。このような状態ですべからく、いわゆるインフレといってもですね、どちらかというとこのコロナウィルスに伴う、ワクチン に伴う、感染増大に伴う分断によって、サプライチェーンの分断によって供給が限定されることによるインフレということですから、当然景気そのものも悪くなるわけです。いわゆる一言でいえばスタグフレーションの気配が近づいてきていると思われます。
世界同時ワクチン接種によるコロナ禍の長期化と、今後の感染増強の死者の
増大はさらなるネットの遮断と完全ロックダウン、サプライチェーンの崩壊をもたらすことが予想されます。
すでに世界的な半導体不足や、自動車産業や住宅設備産業においては部品調達に支障が出ております。
お金が株式や債券などの信用商品から実物材へと向かって一部に買い占めが発生し、モノ不足が深刻化するということも想定しておく必要があり得そうです。
一定の必需品の確保や、個人的には私など医薬品は特に重要かと思っております。
以上が本日の説明となります。本日の最後までご視聴いただきましてどう
もありがとうございました。
よろしければ拡散よろしくお願い致します。
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書き起こし担当より
このビデオを撮影したのは10月中頃の話。この時、話していたことが実際にどう変わったのかを考えてみます。
まずコロナの感染です。12月の現在、異様な程、日本では沈静化が続いています。恐れていた感染者の増大は起こっていません。一方で、ヨーロッパをはじめとする海外では、接種者を中心とした感染が増大しています。
なぜ日本では増大が起こっていないのか、を分析する人たちも出てきました。一度は消えたBCGの話や、日本人が元々持っている抗体の話が再燃したりしています。
それだけ不可思議・摩訶不思議。ウイルスとの闘いはそれだけ一進一退なのでしょう。
続いて、今回出てきた経済の話。この時、モリモリが話していたモノ不足の件。製造業界に携わる私のもとにもシッカリと伝わってきております。この冬、春の値上げについては、かなりの上げ幅となっており、「あり得ないような価格」になっているものもあります。
身近なものの値上げはもうすぐ。衣食住に加え、医療などにも影響が出る日も間近なような気がします。
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