久しぶりの新規エントリーとなります。
皆さんご存じのように、国連の「ビジネスと人権」についての作業部会専門家（作業部会の正式名称は「人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部会」）が訪日し、日本のさまざまなビジネスの場における人権の状況を調査し、8月4日に離日しました。
離日当日には記者会見で大変率直に、しかし慎重な言い回しでジャニーズ問題を含む調査について話してくれたのは皆さんご承知の通りです。
この作業部会は人権理事会と国連総会の直属組織で、来日したおふたりが政府の関係機関・省庁や政治家などと面談していることからもわかります通り、国家として無視できるような人たちではありません。
国連加盟193カ国のうち、理事国は全部で47カ国、アジアの地域的配分は13カ国で、それらは選挙で選出されます。
こうした国際機関において理事国となることは、国としてのステータスやプレゼンスを高めることにつながります。
日本は現在、理事国でないため、理事国入りを目指しているのですが、そのためには日本の人権状況が問われることはいうまでもありません。
仮に理事国となっても、総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った国は理事国資格を停止されることもあります。
そういったこともあり、今回の国連専門家の調査及び調査終了後のステートメントは、国として大変重い意味を持つものとなります。
＜国連広報センターによるプレスリリース＞https://www.ohchr.org/sites/default/files/2023-08/230804-WGBHR-JAPAN-EOM-PR-Japanese.pdf
＜ミッション終了ステートメント（日本語版）＞https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-japanese.pdf
上記ステートメントは日本にとってかなり厳しい内容となっているように感じられますが、私たち日本に住む国民にとっては当然のことのようにも思えます。
ジャニーズ問題に関していうならば、特筆すべきは以下のような点になるでしょうか。
〔メディアとエンターテインメント業界〕
・政府が主な義務を担う主体として、 実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っています。
・UNGPs（国連指導原則） のコンプライアンスを図るためには、あらゆるメディア・エンターテインメント企業が救済へのアクセスに便宜を図り、正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保するとともに、調査について明快かつ予測可能な時間軸を設けなければなりません。私たちはこの業界の企業をはじめとして、日本の全企業に対し、積極的にHRDD（人権デューディリジェンス）を実施し、虐待に対処するよう強く促します。
〔結語〕
・政府はあらゆる業界で、 ビジ ネス関連の人権侵害の被害者に、透明な調査と実効的な救済を確保すべきです。私たちは、実効的な救済と企業のアカウンタビリティへのアクセスをよりよく促進するため、日本に独立のNHRI（国内人権機関） 設置を求めます。
上記ステートメント引用を簡単に説明すると次のようになります。
❶政府が主導し、ジャニー喜多川による児童性加害について強制力のある捜査をすること。
❷国連指導原則に沿って、メディア（テレビ・新聞・雑誌等）企業や、エンターテインメント企業（芸能プロダクション等）が被人権侵害者の救済に便宜を図り、関わる全企業（スポンサー企業等）が人権DDに従って虐待に対処すること。
❸どこからも干渉を受けない国内人権機関を設けること。
現在の日本のさまざまな状況や、ジャニーズ問題にとっても、大変重く、意義のある具体的提言ではないでしょうか。
今回の専門家調査は、来年6月の人権理事会までにまとめられ、正式に提出されます。
先に述べました通り、日本は理事国入りを目指しています。
もしかすると来年6月を待たずに、政府が動く可能性も大いにあるのではないかと、個人的には思っています。
ここからが今回の本題です。
上記のような状況を受けまして、弊会としていくつかの提案を考えています。
先におことわりをしておきますが、以前より申し上げていますように、弊会は提案をし、賛同者を募りますが、決して強制的なものではありません。
各個人の自由意志のもと、賛同していただけるのでしたらどうぞ自由に参加してください、というスタンスです。
それを大前提として、今回はまず次の一点を賛同いただける皆さんに提案をします。
日本テレビ24時間テレビ「愛は地球を救う」へのアプローチ
今年の同番組は8月26日（土）-8月27日（日）に放送されます。
すでに周知の通り、メインキャスターはジャニーズのアイドルグループ「なにわ男子」の7名と発表されていますが、他にも多数のジャニーズタレントの出演が予想されています。
テーマは「明日のために、今日つながろう。」
今年はテーマに沿いつつ、「子ども、環境、SDGsなど、未来に向けて考えるべき社会問題」について考える「未来志向の24時間テレビ」を目指すそうです。
いま日本はジャニーズ問題が国民の強い関心を呼んでいます。
ジャニーズ事務所の対応がすべて後手後手にまわり、3月にBBCが告発ドキュメンタリーを放送してから約5カ月が経とうとしているにもかかわらず、事態は何ひとつ前に進んでいません。
そのため、先に記しましたように国連作業部会から厳しい提言を受ける事態にまで発展しています。
また、勇気を振り絞って告発した方たちにはずっとジャニーズファンが大半を占めると思われる者たちから誹謗中傷を受け、それに対してもジャニーズ事務所は注意喚起ひとつしていない有様です。
ジャニー喜多川は多数の子どもに対して性加害をおこなったと報道されており、国連作業部会の専門家もそのことに触れていました。
そんなジャニーズ事務所のタレントが、よりにもよって、「子どもの未来を考える」ような番組、しかもチャリティー番組のメインキャスターを務めるのは不適切を通り越して、悪い冗談のようにすら思えます。
しかし、番組まですでに残り3週間を切っており、現実的に考えますと、今さらキャスティング変更は難しいように思います。
そこで、皆さんに以下を提案いたします。
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【概要】
■ BPOへ意見を送る
〔視聴者からのご意見〕を通して、〔放送倫理検証委員会〕に視聴者としての声を番組放送前に届ける。
◉BPOとは
◉意見送信先
◉放送倫理検証委員会
■期間：8月7日（月）-8月9日（水）までの3日間
■送信内容：日本テレビ 24時間テレビにジャニーズタレントが出演するのは倫理上問題があるということを、簡単な理由・説明とともに送る
■実際に意見を送った方のみ、以下のハッシュタグをつけて、送信した旨をツイートしてください。
ハッシュタグ：【緊急】 #ジャニーズ24時間テレビBPO審議要求
※（ハッシュタグ前の【緊急】を含みます）
BPOの放送倫理検証委員会とはどんなことをするところなのか、上にリンクしたBPOのサイトをよく読み、意見を送る目的や効果を考えて送ってください。
なお、今回のアクションはツイデモの性格を持つものではありません。
上記ハッシュタグでツイートするのは実際に意見を送信した方だけにしてください。
ハッシュタグをつける目的は、届けた数を番組関係者及び番組スポンサーに可視化させるためです。
数が少なければこのアクションは失敗ということになりますが、それはそれでしょうがありません。
ヤラセのインチキをやるよりマシだと考えています。
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BPOの放送倫理検証委員会は原則として、月に1回・第2金曜日に開催されます。
今月の第2金曜日は祝日ですから、10日（木）開催になるのでしょうか。
いずれにしましても、期間を9日（水）と設定しました。
わずか3日間しかありません。
これを読んで賛同できる方は今すぐ考えて送りましょう。
声の届け先を放送人権委員会や青少年委員会といった部署にすることも考えたのですが、適当ではないと判断し、倫理検証委員会としました。
BPO理事長の大日向雅美氏はこのように述べています。
＜放送における言論・表現の自由を尊重しつつ、視聴者 の人権を擁護し、放送番組の質的向上を図り、未来を生きる青少年の健やかな成長を守る＞
＜放送がこれからも視聴者の 信頼の上にしっかり公共的な役割を果たしていくために、放送界とBPOがさらに 良き緊張関係を維持していく大切さを再認識しています＞
言論・表現の自由を尊重するのは当然として、はたして今このタイミングで子どもの未来を考えるチャリティー番組に、何の社会的責任も果たしていないジャニーズ事務所のタレントを、テレビ局看板番組のメインキャスターとして起用することは、放送倫理や理念、青少年の健やかな成長につながるでしょうか？
そしていまだ何の救済も保護もされていないジャニー喜多川の多くの被害者たちにとって、社会通念上、何の問題もないことでしょうか？
問題は多いと思います。
以上が緊急の提案です。
以後、8月9日が過ぎましたら追って別の提案もさせていただきますので、その際もどうかお読みいただければと思います。
よりよい社会を次世代へ──。
私たち一人ひとりは微力ですが、無力ではありません。
がんばりましょう。
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