《以下の団体にレターを送信しました》
ジャニーズ問題につきまして、当会もしくは一個人として以下の団体に送信しましたレターの内容を公開します。
同様のレター（メール）は関係すると思われる団体に順次送付する予定です。
送付が済みましたら当ページに追加し、Twitterにてお知らせします。
【法務省】2023年4月25日送信
法務省 人権擁護局
ご担当者 様
お忙しいところ誠に恐縮です。
このたびは人権擁護局に要望がございましてご連絡をさせていただきました。
各種媒体で報道されています故ジャニー喜多川氏と株式会社ジャニーズ事務所についての件です。
ジャニー喜多川氏が生前行っていたとされる児童性的虐待につきましては、過日ＢＢＣによるドキュメンタリーが日本を含む世界各国で放送・配信されました。
その真実性がすべて担保されているわけではございませんが、数々の証言から一定の真実性は容易に推察されるのではないかと考えます。
これまで報じられてまいりましたその加害内容と数・期間は驚くべきものであり、加害者と被害者の立場、状況などを鑑みましても、日本はおろか世界でも稀に見る、子どもに対する人権侵害、深刻な性加害事案です。
日本は国連の「子どもの権利条約」を批准している国です。
ジャニー喜多川氏の行為は、その「子どもの権利条約」第34条に著しく違反するものです。
本件を放置することは、ジャニーズ事務所や芸能界のみに留まらず、日本社会、とりわけ子どもたちに強い影響を与えるものと懸念しております。
また、本事案の収拾を責任企業たるジャニーズ事務所のみに委ねることは適切ではないと思料いたします。
つきましては本事案について人権擁護局から、日本社会に向けた何らかのステートメントをご発表いただくとともに、事態収拾に向けたジャニーズ事務所へのご指導をお願いしたく、ご連絡を差し上げました次第です。
ご指導内容といたしましては、できる限りの事実確認および被害者救済と保護に向けてジャニーズ事務所とは関係のない適切な外部団体を指名し、法律・精神医療・人権・性被害等の専門家からなる第三者委員会の設置を、ジャニーズ事務所の費用をもって組織することが妥当ではないかと思料します。
貴省にそのような権限および役割があるのかどうかは存じ上げませんが、本事案の重大な内容を鑑みれば、人権擁護局の範疇なのではないかと拝察いたします。
何卒ご検討の程よろしくお願いいたします。
なお、当メールにつきましては、当方開設の「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」ウェブサイトに記載させていただきますことを予めご了承ください。
（氏名・連絡先等は別項目。本文1000文字以内、URLは送れない等の制約があります）
【日本ユニセフ協会】2023年4月25日送信
※リンクは申請・許諾が必要なため割愛
日本ユニセフ協会
「子どもの権利条約」
ご担当者 様
はじめまして。
「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」を運営しています〇〇（氏名）と申します。
当会が展開していますウェブサイトはこちらになります。
https://note.com/dont_buy_johnnys/
さて、このたびは貴団体のＨＰを拝見して一国民としてご連絡をさせていただきました。
テレビ・新聞等で報道されていますジャニー喜多川氏の問題とジャニーズ事務所についてのお話になります。
ジャニー喜多川氏が生前行っていました未成年児童に対する性的虐待につきましては、過日イギリスＢＢＣによる約1時間にも及ぶドキュメンタリーが、日本を含む世界各国で放送・配信されました。
ジャニー喜多川氏が行った概要につきましては前記の当会サイトにも記載してありますが、ジャニー喜多川氏の行為をまとめたものがこちらになります。
＜The HEADLINE＞
https://www.theheadline.jp/articles/815
上記リンク先に記載されていることは、その真実性がすべて担保されているわけではございませんが、加害者がすでに故人となっていることから、その立証は甚だ困難であり、すべての真実性を明らかにすることはできないであろうと考えております。
しかしながら、数々の証言から一定の真実性は容易に推察されるのではないかとも考えております。
これまで報じられてまいりましたその加害内容と数は驚くべきものであり、加害者のポジション、状況などを鑑みましても、日本はおろか世界でも稀に見る、子どもに対する人権侵害、極悪な性加害であります。
貴団体は、日本が「子どもの権利条約」を批准する際に大きな役割を果たしました。
ジャニー喜多川氏が生前に行っていた行為は、その「子どもの権利条約」第34条に著しく違反するものです。
また、現時点では、ジャニー喜多川氏が創業し、現在は姪の藤島ジュリー景子氏が代表取締役社長の座にあります株式会社ジャニーズ事務所はどのような手立ても講じていません。
ジャニーズ事務所は日本最大とも言われている芸能プロダクションであり、今も多くの少年たちが未来のスターを夢見てレッスンに通っていると聞き及んでいます。
ジャニー喜多川氏の件を放置することは、ジャニーズ事務所や芸能界に留まらず、日本社会、とりわけ子どもたちに強い影響を与えるものと懸念しています。
つきましては貴団体に、この件についての日本社会に向けた何らかのステートメントを発表していただきたくご連絡を差し上げました次第です。
芸能界という特殊な社会で起きたことであっても、それは一般社会に包括された一部なのであり、他のすべての業種、世間一般の人々と同様、何ら変わることのない悪なのだということを、強い説得力を持つ貴団体から日本社会に向けて広く発信していただきたく存じます。
このジャニー喜多川氏とジャニーズ事務所の件に関しましては、事実確認が難しいからなのか、今のところ貴団体を含めまして、いかなる人権団体、子どもの保護団体、性被害者保護団体等からも発信がなされておりません。
しかし、その規模と内容は日本社会として放置するにはあまりにも影響が大きいのではないでしょうか。
日本での出来事であるにもかかわらず、国内よりも先進諸外国の方がこの件を問題視し、強く批判していることを大変残念に思います。
何卒ご検討の程よろしくお願いいたします。
なお、本メールを貴団体に送信しましたこと、その後のご返信の有無と内容も含めまして、前記の当会サイトに記載させていただきますことを予めご了承ください。
（冒頭一部編集・割愛）
【セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン】2023年4月27日送信
https://www.savechildren.or.jp/#_ga=2.263935300.979742752.1682538484-694725505.1682352424
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
児童虐待事案
ご担当者 様
お忙しいところ誠に恐縮です。
私は「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」を立ち上げ、ネットで呼びかけをしています〇〇（氏名）と申します。
当会が展開していますウェブサイトはこちらになります。
https://note.com/dont_buy_johnnys/
このたびは個人として貴団体に要望がございましてご連絡をさせていただきました。
各種媒体で報道されています故ジャニー喜多川氏（以下、喜多川氏）と株式会社ジャニーズ事務所についての件です。
ジャニーズ事務所創業者の喜多川氏が生前に行っていたとされる児童への性的虐待につきましては、過日ＢＢＣによるドキュメンタリーが日本を含む世界各国で放送・配信されました。
その後、喜多川氏から被害を受けたと証言する元ジャニーズJr.の方が記者会見を開き、それも世界中のメディアがとりあげ、益々世界に周知されることとなりました。
その真実性がすべて担保されているわけではございませんが、数々の証言から一定の真実性は容易に推察されるのではないでしょうか。
これまで報じられてまいりましたその加害内容と数・期間は目を覆い、耳を塞ぎたくなるほどの驚くべきものであり、加害者と被害者の立場、状況などを鑑みましても、日本はおろか世界でも稀に見る、子どもに対する人権侵害、深刻な性的虐待事案です。
＜ジャニー喜多川氏に向けられた具体的な性加害疑惑 = 約60年にわたる証言の歴史＞The HEADLINE（外部サイト）
https://www.theheadline.jp/articles/815
日本は国連の「子どもの権利条約」を批准している国ですが、喜多川氏の行った行為はその第34条に明らかに違反しているものです。
また、貴団体のＨＰにもご紹介のあります児童虐待防止法第２条（※）にも著しく抵触している事案でもあります。
喜多川氏は他に類をみない特殊な立場の方ではありましたが、子どもを監護する立場であったことは間違いないでしょう。
その立場を利用し、長年にわたって児童に対する性的虐待を続けていたものと思われます。
貴団体ＨＰに記載されています児童虐待（18歳に満たない者への虐待）の４つの分類にも明確に含まれていることでございます。
喜多川氏の亡き後に姪の藤島ジュリー景子氏が代表取締役社長を引き継ぎました株式会社ジャニーズ事務所は、現時点でどのような手立ても講じていません。
取引先には伝えたとの報道がありましたが、それはあくまで取引先に向けた内部文書であり、書かれている内容が事実なのかどうかも明らかにされていません。
ジャニーズ事務所は日本最大とも言われている芸能プロダクションであり、今も多くの少年たちが未来のスターを夢見てレッスンに通っていると聞き及んでいます。
本件は芸能の世界で起こったことではありますが、これを放置することは、ジャニーズ事務所や芸能界のみに留まらず、日本社会、とりわけ子どもたちに強い影響を与えるものと懸念しております。
児童への性的虐待は喜多川氏に限らず、ジャニーズや芸能界の外でも頻繁に報道されていることであり、その中でも圧倒的なのがこの喜多川氏の件です。
一私企業の内部で起こったこととはいえ、業種的にも、規模的にも、ネームバリュー的にも、あらゆる面であまりにも社会への影響が大きい事案ではないでしょうか。
つきましては本事案につきまして、貴団体から日本社会に向けた何らかのステートメントをご発表していただけないでしょうか。
貴団体の役員にはジャニーズ事務所所属のタレントをＣＭに起用している企業の方が何名かいらっしゃることは承知しています。
しかし、それでも、いえ、それだからこそ、貴団体の存在意義と使命を社会に広くお示しいただきたいと愚考し、このようなご連絡を差し上げるに至りました。
何卒ご検討の程よろしくお願いいたします。
なお、当メールとご返信の有無、内容につきましては、冒頭に記しました当方開設の「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」ウェブサイトに記載させていただきますことを予めご了承ください。
（冒頭一部編集・割愛）
～～～～～～～～～～～～
※児童虐待の防止等に関する法律（厚生労働省ホームページより）
（児童虐待の定義）
第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（児童に対する虐待の禁止）
第三条 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。
【アムネスティ・インターナショナル日本】2023年4月27日送信
はじめまして。
故ジャニー喜多川氏とジャニーズ事務所の件に関するお願いです。
（参考）The HEADLINE
https://www.theheadline.jp/articles/815
放置されています重大な人権侵害の本事案に関しまして、貴団体から社会に向けたステートメントを発表し、ジャニーズ事務所に対する調査および専門家らによる適切なケアを実施する第三者機関として事態の収拾に当たれるよう、政府機関に働きかけていただけないでしょうか。
何卒ご検討ください。
なお、当メールとご返信の有無、内容につきましては、冒頭の当方ウェブサイトに記載させていただきますことを予めご了承ください。
（氏名・アドレスは別項目、300字の制限あり）
※送付後、1時間ほど経ってから読み直し、文末の「冒頭の当方ウェブサイトに記載」と書きながら、冒頭に当方ウェブサイトは記載しておらず（文字数を削った時に削除した）これだと「The HEADLINE 」が当方ウェブサイトだと勘違いさせてしまうため、追加のメールでお知らせした。
～～～～～～～～～～～～
（文字数制限が300字と気づかず「アムネスティ・インターナショナル日本」に向けて当初作成した原案を以下に掲載します）
公益社団法人
アムネスティ・インターナショナル日本
ご担当者 様
はじめてご連絡差し上げます。
私は「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」を立ち上げ、ネットで呼びかけをしています〇〇（氏名）と申します。
私が展開していますウェブサイトはこちらになります。
https://note.com/dont_buy_johnnys/
このたびは個人として貴団体に要望がございましてご連絡をさせていただきました。
各種媒体で報道されています故ジャニー喜多川氏（以下、喜多川氏）と芸能プロダクション・株式会社ジャニーズ事務所についての件です。
ジャニーズ事務所創業者の喜多川氏が生前に行っていたとされる児童への性的虐待につきましては、過日ＢＢＣによるドキュメンタリーが日本を含む世界各国で放送・配信されました。
その後、喜多川氏から被害を受けたと証言する元ジャニーズJr.の方が記者会見を開き、それも世界中のメディアがとりあげ、益々世界に周知されることとなりました。
その真実性がすべて担保されているわけではございませんが、数々の証言から一定の真実性は容易に推察されるのではないでしょうか。
これまで報じられてまいりましたその加害内容と数・期間は目を覆い、耳を塞ぎたくなるほどの驚くべきものであり、加害者と被害者の立場、状況などを鑑みましても、日本はおろか世界でも稀に見る、子どもに対する人権侵害、深刻な性的虐待事案です。
・参考サイト
＜ジャニー喜多川氏に向けられた具体的な性加害疑惑 = 約60年にわたる証言の歴史＞The HEADLINE（外部サイト）
日本は国連の「子どもの権利条約」を批准している国ですが、喜多川氏の行った行為はその第34条に明らかに違反しているものです。
また、児童虐待防止法第２条にも著しく抵触している事案でもあります。
喜多川氏は他に類をみない特殊な立場の方ではありましたが、子どもを監護する立場であったことは間違いないでしょう。
その立場を利用し、長年にわたって児童に対する性的虐待を続けていたものと思われます。
児童虐待（18歳に満たない者への虐待）の４つの分類にも明確に含まれていることでございます。
喜多川氏の亡き後に姪の藤島ジュリー景子氏が代表取締役社長を引き継ぎました株式会社ジャニーズ事務所は、現時点でどのような手立ても講じていません。
取引先には伝えたとの報道がありましたが、それはあくまで取引先に向けた内部文書であり、書かれている内容が実際に行われているのかどうかも明らかではありません。
また、その内部文書に書かれているジャニーズ事務所所属のタレント・社員を対象とする面談・ヒアリングは、当人が被害者の可能性のあるジャニーズ事務所所属の現役タレントによって行われたとの報道があり、不適切な対応と言わざるを得ません。
ジャニーズ事務所は日本最大とも言われている芸能プロダクションであり、今も多くの少年たちが未来のスターを夢見てレッスンに通っていると聞き及んでいます。
本件は芸能の世界で起こったことではありますが、これを放置することは、ジャニーズ事務所や芸能界のみに留まらず、日本社会、とりわけ子どもたちに強い影響を与えるものと懸念しております。
児童への性的虐待は喜多川氏に限らず、ジャニーズや芸能界の外でも頻繁に報道されていることであり、その中でも圧倒的なのがこの喜多川氏の件です。
貴団体が個別の人権侵害に関する相談は受け付けていらっしゃらないということは存じ上げております。
しかしながら、本事案は一私企業の内部で起こったこととはいえ、業種的にも、規模的にも、ネームバリュー的にも、あらゆる面であまりにも社会への影響が大きい事案であり、一私企業の範疇を超えた重大な人権問題かつ深刻な社会的問題と捉えるべきではないでしょうか。
つきましては、何ら調査・検証・ケアがなされないまま放置されています本事案に関しまして、健全な未来を子どもたちに示すためにも貴団体から社会に向けた何らかのステートメントをご発表していただけないでしょうか。
そうすることで、今後の重大な子どもの人権侵害を未然に防ぎ、止めるための効果が生まれる機運となるのではないかと思料します。
また、本事案の責任企業たるジャニーズ事務所に対し、貴団体が主体となって調査および適切なケアを実施する第三者機関として事態の収拾にあたれるよう、政府機関に働きかけていただけないでしょうか。
貴団体には調査チームや専門家を組織する知見・経験が豊富にあり、中立と独立の立場を貫く団体として、そのような任務を遂行するのにふさわしいのではないかと、誠に勝手ながら考える次第です。
どうかこの日本に真の人権尊重が生まれますことを心より願っております。
以上、何卒ご検討の程よろしくお願いいたします。
なお、当メールとご返信の有無、内容につきましては、冒頭に記しました当方開設の「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」ウェブサイトに記載させていただきますことを予めご了承ください。
【日本弁護士連合会】2023年4月28日送信
※他のコンテンツと組み合わせて表示させることを禁じているためリンク省略
はじめてご連絡差し上げます。
私は「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」を展開しています〇〇（氏名）と申します。
このたびは故ジャニー喜多川氏と株式会社ジャニーズ事務所についての件でお願いがございましてご連絡差し上げました。
ジャニー喜多川氏のやったことにつきましては次のサイトにまとめられております。
・The HEADLINE
＜ジャニー喜多川氏に向けられた具体的な性加害疑惑 = 約60年にわたる証言の歴史＞
喜多川氏の行為は「子どもの権利条約」の第34条に明らかに違反しており、児童虐待防止法第２条にも著しく抵触している事案でもあります。
藤島ジュリー景子氏が社長を務めていますジャニーズ事務所は、現時点でどのような手立ても講じていません。
取引先には伝えたとの報道もございますが、あくまで内部文書であり、そこに書かれているジャニーズ事務所のタレント・社員を対象とした面談・ヒアリングは、当人が被害者の可能性もある現役タレントによって行われたとの報道もあり、それが事実なら不適切な対応と言わざるを得ません。
本事案は一私企業内で起こったこととはいえ、業種的にも、規模的にも、ネームバリュー的にも、あらゆる面であまりにも社会への影響が大きい事案であり、重大な人権問題かつ深刻な社会的問題と捉えるべきではないでしょうか。
つきましては、放置されています本事案に関しまして、健全な未来を子どもたちに示すためにも貴団体から社会に向けた何らかのステートメントをご発表していただけないでしょうか。
何卒ご検討の程よろしくお願いいたします。
なお、当メールの内容および貴団体への送信につきましては、冒頭に記しました当方開設のウェブサイトに記載させていただきますことを予めご了承ください。
（冒頭一部編集・割愛 800字制限あり）
【東京弁護士会】2023年4月28日送信
※記載のための規定があるためリンク省略
はじめてご連絡差し上げます。
「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」と申します。
このたびは故ジャニー喜多川氏と株式会社ジャニーズ事務所についての件でお願いがございましてご連絡差し上げました。
ジャニー喜多川氏のやったことにつきましては次のサイトにまとめられております。
・The HEADLINE
＜ジャニー喜多川氏に向けられた具体的な性加害疑惑 = 約60年にわたる証言の歴史＞
喜多川氏の行為は「子どもの権利条約」の第34条に明らかに違反しており、児童虐待防止法第２条にも著しく抵触している事案でもあります。
藤島ジュリー景子氏が社長を務めていますジャニーズ事務所は、現時点でどのような手立ても講じていません。
取引先には伝えたとの報道もございますが、あくまで内部文書であり、そこに書かれているジャニーズ事務所のタレント・社員を対象とした面談・ヒアリングは、当人が被害者の可能性もある現役タレントによって行われたとの報道もあり、それが事実なら不適切な対応と言わざるを得ません。
本事案は一私企業内で起こったこととはいえ、業種的にも、規模的にも、ネームバリュー的にも、あらゆる面であまりにも社会への影響が大きい事案であり、重大な人権問題かつ深刻な社会的問題と捉えるべきではないでしょうか。
つきましては、放置されています本事案に関しまして、健全な未来を子どもたちに示すためにも貴団体から社会に向けた何らかのステートメントをご発表していただけないでしょうか。
何卒ご検討の程よろしくお願いいたします。
なお、当メールの内容および貴団体への送信につきましては、冒頭に記しました名称の当方運営ウェブサイトに記載させていただきますことを予めご了承ください。
（冒頭一部編集・割愛）
【日本音楽事業者協会（音事協）】2023年6月17日送信
一般社団法人 日本音楽事業者協会
ご担当者 様
お忙しいところ誠に恐縮です。
「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」と申します。
このたびは貴協会にお願いがございましてご連絡をさせていただきました。
標題に掲げましたジャニーズ事務所についてです。
ジャニーズ事務所の問題につきましては今さらご説明する必要もないかと思いますので割愛させていただきます。
同事務所が貴協会に未加入でありますことは存じております。
しかしながら、貴協会には古くからおつきあいをされている方もいらっしゃるでしょうし、何より同じ業界ですから、複雑な思いで推移を見つめていらっしゃる会員様も多いのではないかと拝察いたします。
さて、このたびご連絡を差し上げましたのは、貴協会に音楽・芸能の業界団体として声明文をお出し願いたいからです。
貴協会未加入とはいえ、ジャニーズ事務所は貴協会の会員様と同じ業界でしのぎをけずっていらっしゃる会社です。
しかも、その規模は最大だと伺っております。
そのジャニーズ事務所に対する世間からの批判の声は今やとどまるところを知りません。
故・ジャニー喜多川氏が永きにわたりやってきたとされる卑劣極まりない行為もさることながら、それに対する現在のジャニーズ事務所の対応があまりにお粗末なため、貴協会会員様の芸能プロダクションと契約されている演者・アーティスト、ひいては会員様の芸能プロダクションまでが同じような目で見られています。
「自浄作用が働かない業界だ」とのそしりまで出ている状況なのは貴協会が一番よくご存じかと思います。
普段、貴協会会員様とご契約されている演者・アーティストの方々に楽しませていただいている私たち一般の者からすれば、ジャニーズ事務所の演者・アーティストばかりがテレビに出ていて、すでに飽き飽きしていることに加えまして、今回の件では国会で首相までが答弁する事態にまでなっているにもかかわらず、いまだにその状況が続いていることがどうにも納得できません。
つきましては、最大の業界団体として、この事態に対する何らかの声明文をお出し願えないでしょうか？
今のままでは皆さまにご提供いただいているエンターテイメントすらも無邪気に楽しむことができません。
何卒ご検討の程よろしくお願いいたします。
なお、当メールおよび有無を含めましたご返信内容につきましては、当方開設の「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」ウェブサイトに記載させていただきますことを予めご了承ください。
https://note.com/dont_buy_johnnys/
【国際連合（国連）子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表】2023年6月19日送信
Dr. Najat Maalla M’jid
Special Representative of the Secretary-General for Violence against Children
Dear Dr. Najat Maalla M’jid
I am writing this email as a desperate attempt to find hope in this situation. I hope that you serving as the Special Representative of the Secretary-General for Violence against Children could be our best luck.
I am a Japanese person living in Japan.
On April 22, 1994, Japan became the 158th country in the world to ratify the Convention on the Rights of the Child.
As a citizen living in such a country, I feel the strong need to report and request to a representative person of the SGVC, about a certain incident that is happening right now in Japan.
I am not sure what it is called overseas, but in Japan there is a unique and closed off world of the entertainment industry which we refer to as "Geinoukai".
In “Geinoukai,” actors, performers, management, training/ managing institutions for trainees, and entertainment production companies such as TV/Radio stations and advertising agencies which also produce TV programs/ movies/ stage performances, all function to co-create this industry. These parties share profit within this industry, which is why boundaries between each institution often fall into ambiguity.
Right now, in this “Geinoukai,” confessions and allegations of sexual violence that are estimated to be against 1000 or more children, commited by a powerful person in the industry is shocking the Japanese citizens. The entirety of this incident has not yet been examined due to mutiple reasons but if it were to be, this could be an incident of sexual abuse against minors with the largest number of victims in history.
However, the most disheartening thing about this issue is that this alleged abuse against children could have been enabled for many years and that it is not even criminalized.
The alleged perpetrator of interest in this case is Johnny Kitagawa (Japanese name: Hiromu Kitagawa), the founder of Japan's largest entertainment production company, Johnny's and Associates.
Johnny Kitagawa died of illness on July 9, 2019 at the age of 87. In March 2023, the British BBC broadcasted a documentary program called "Predator : The Secret Scandal of J-Pop", which documented the countless allegations of sexual violence against children by Johnny Kitagawa himself that likely lasted for decades.
“Child sexual abuse by Johnny Kitagawa” was a “rumor” that a few people talked about in the Japanese society since the 1960s.
Up to recent, a number of books have been published accusing Johnny Kitagawa of child abuse. In 2004, credibility of the accusations was recognized in a civil court. Even then, many people were skeptical about whether it really happened. Only after the BBC's documentary published this year, was when the public started to recognize this case as a societal issue.
After the documentary was aired, a press conference was held by victims that newly came forward with their testimony, with their names and faces revealed in their courageous attempt to shed light on this problem.
Nonetheless, this issue has not yet been investigated to its full extent, and there are many citizens who believe all of the accusations are false.
After the death of the founder, Johnny Kitagawa, his niece Julie Keiko Fujishima took over the company. Johnny`s and Associates currently undertakes 155 corporate advertisements for more than 100 companies (as of June 2, 2023), and is also involved in television, film, and stage activities. These commercial activities are actively carried.
This situation is clearly abnormal, despite the fact that many people have come forward with their real names to specifically testify to the graphic and horrific damage they suffered in their childhood.
There are several reasons for this, one of which is that Japanese law hinders public investigations and does not lead to a full clarification of the alleged incidents.
The other is that those who share profits with Johnny & Associates stay silent, including the press, so there are only a few media outlets that are capable of detailed investigative reporting. TV news is especially reluctant in terms of in-depth coverage. In Japan, there is a system within these news media companies in which different departments and executives are able to speak with the news department and prevent certain news from being released when there are disadvantages to their sales of products. (For example, if a celebrity is being used in the cover of a fashion magazine produced by a certain publisher, this publisher will not allow a news magazine under its affiliation to publish a scandal about this celebrity because it will interfere with the sales of the fashion magazine.)
In addition, there is a tradition of cross-ownership, which is often prohibited overseas, and TV stations and newspaper companies keep each other in check in order to secure profit.
In Japanese, it's called 'Sontaku'.
Recently, Johnny & Associates has established a “Special Team of External Experts for Prevention of Recurrence” in order to deal with the accused issue.
However, Makoto Hayashi, the former prosecutor general, who is the leader of this team, has made it clear that he will not get involved in the law and clarified that their aim is not to reveal the entire aspect of this situation.
This team is hired by Johnny's and Associates, so obviously the team member's compensation is paid by Johnny's and Associates.
The purpose of the team is not to clarify the full extent of the problem, but to “prevent recurrence.”
Although the Japanese government has launched “strengthening measures” for prevention, and some laws have been revised in response to this incident, this does not ensure any in-depth investigation of this problem which will naturally make it difficult for one to come up with a specific countermeasure.
Furthermore, with so many stakeholders working on this issue, it is highly unlikely that a fair outcome will be achieved.
Clearly, “Geinoukai” has lost its ability to self-purify. These are the very reasons why I am writing this email. Japanese society and "Geinoukai" is in desperate need of external pressure; an admonishment from the UN.
UN Special Rapporteur Maodo de Boua Buquicchio gave admonition on Japan's “JK business” in March 2016.
I strongly wish for you, Dr. Maalla M’jid, to use your power as the Secretary General to once again give an admonition to the Japanese government and recommend that they intervene to clarify the whole and true state of the new version of "JK Business." (JK = Johnny Kitagawa)
When it first started to surface, this problem was thought to be merely a problem of a private company called Johnny & Associates. However, the Japanese government is starting to view this as a problem which not only affects the entertainment industry but as a social problem which affects the whole Japanese economy.
This is because these horrific incidents that Johnny Kitagawa who is revered as the "God of the Japanese Entertainment World" is accused of causing, could affect many victims possibly including pop stars with massive social influence.
It is particularly considered a problem that has a significant impact on children who dream of becoming stars now and in the future, as well as an issue of child labor in the entertainment industry. I have high hopes for you as a passionate advocate of children`s safety.
Thank you for reading until the end.
（個人署名）
～～～～～～～～～～
（日本語訳）
ナジャット・マーラ・ムジッド
子どもに対する暴力担当国連事務総長特別代表
親愛なるナジャット・マーラ・ムジッド 様
あなたが「子どもに対する暴力担当国連事務総長特別代表」の職務に就かれていることを幸運に思いたくてこのメールを書いています。
私は日本に住む日本人です。
わが日本国は1994年4月22日に、世界で158番目の「子どもの権利条約」批准国となりました。
その日本に住む一国民としてマーラ・ムジット特別代表にご報告とお願いがあります。
海外でどのように呼ばれているのかわかりませんが、日本では「芸能界」と呼ばれている狭く、特殊な業界があります。
具体的には芸能をおこなう演者と、そのマネジメント、演者候補生の育成およびマネジメント、テレビ番組や映画、舞台等の製作等もおこなう芸能プロダクション、テレビ・ラジオ局、広告代理店など、利益を分け合う者たちがつくりあげている、境界が曖昧な業界のことです。
現在、日本のその芸能界で、世界にも稀な、全容が解明されればおそらく世界で一番規模の大きな、子どもに対する性暴力の問題が持ち上がって、国民に衝撃を与えています。
被害を申告している者の中には、被害者は全部合わせると1000名を軽く超えると言う者もいます。
しかしながら、この問題は近年に起こったことではなく、犯罪にすら問われていません。
問題の実行者はジャニー喜多川（日本名・喜多川擴）という名前で、日本で最大規模の芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者です。
そのジャニー喜多川は2019年7月9日に87歳で病死しているのですが、本年2023年3月にイギリスBBCが『The Secret Scandal of J-Pop』というドキュメンタリー番組を放送し、ジャニー喜多川による長年の子どもに対する多数の性暴力が取り扱われました。
ジャニー喜多川によるchild abuseは、1960年代から噂として日本社会のごく一部で話題にされてきたことです。
これまで、ジャニー喜多川によるchild abuseを告発するいくつもの書籍が出版され、2004年には民事裁判でその真実性も認定されている問題なのですが、BBCの『The Secret Scandal of J-Pop』が放送されるまでは、本当にあったことなのか半信半疑の国民も少なくありませんでした。
その後、新たに実名顔出しで記者会見をし、被害を証言する者も現れました。それでも、いまだにこの問題の全容は調査されず、真実と認めない国民も多数います。
創業者のジャニー喜多川が死去後、姪である藤島ジュリー景子氏が会社を引き継ぎ、現在も155件100社以上の企業広告を請け負い（2023年6月2日現在）、テレビや映画、舞台の活動も活発におこなわれています。
少年時代に受けた、生々しく、おぞましい被害を具体的に証言する者が何人も実名顔出しで現れているにもかかわらず、この状況はあきらかに異常です。
それにはいくつかの理由があり、ひとつは日本の法律が公的捜査を阻み、全容解明に至らないこと。
もうひとつは、ジャニーズ事務所と利益を分け合う者たちが口をつぐみ、その中に報道機関も含まれているため、詳しい調査報道をするところがほんのわずかしかないことです。
特にテレビ局は壊滅的です。
日本では報道の部署に他部署や重役が口を出せるシステムになっているのです。
また、海外では禁止されていることの多いクロスオーナーシップも存在し、利益を睨んでテレビ局と新聞社が互いにけん制しあっています。日本語ではそれを「忖度」といいます。
最近になってジャニーズ事務所は、この問題に対処するため、「外部専門家による再発防止特別チーム」というものを設置しました。しかし、このチームのリーダーである元検事総長は、法律には関与しないこと、全容解明を目的にはしないことなどを明言しました。
このチームの依頼者はジャニーズ事務所で、当然ながらメンバーの報酬もジャニーズ事務所から支払われます。
チームの目的は問題の全容解明ではなく、再発防止にあります。
また、この問題を受けて日本国政府は対策強化を打ち出し、一部では法改正も決まったのですが、それによってこの問題が調査されるわけでもなく、具体的な対策にはほど遠い状況です。
親愛なる事務総長特別代表様。
国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は2016年3月に日本の「JKビジネス」に勧告を与えました。
私は親愛なるマーラ・ムジット様に、二度目の「JKビジネス（JK＝ジャニー喜多川）」について、公的機関が介入し、全容解明にあたるよう日本国政府に勧告してもらうことを強く望んでいます。
利害関係者ばかりがこの問題にあたっているため、公正な結果が得られるとは到底考えられないからです。
この問題は当初、ジャニーズ事務所という一私企業の問題と捉えられていましたが、「日本の芸能界の神様」とも崇められるジャニー喜多川が起こしたとされる問題で、被害者も広く社会に影響力をおよぼすスターたちが多数含まれている可能性があるため、芸能のみにとどまらない、経済をも大きく動かしている大きな社会問題として、日本国政府も認識している問題です。
とりわけ、現在やこれからスターを夢見る子どもたちに多大な影響を与える問題です。
芸能界における子どもの労働問題を含め、親愛なるマーラ・ムジット様に大きな期待を寄せています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
（個人署名）
【国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ】2023年7月7日送信
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ
ご担当者 様
はじめてご連絡差し上げます。
「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」と申します。
当会が展開しておりますウェブサイトはこちらになります。
このたびは貴団体に要望がございましてご連絡をさせていただきました。
各種媒体で報道されています故ジャニー喜多川氏（以下、喜多川氏）と株式会社ジャニーズ事務所についての件になります。
ジャニーズ事務所創業者の喜多川氏が生前に行っていたとされる児童への性虐待につきましては、過日ＢＢＣによるドキュメンタリーが日本を含む世界各国で放送・配信されました。
その後、喜多川氏から被害を受けたと証言する元ジャニーズJr.の方が次々と記者会見を開き、それも世界中のメディアがとりあげ、益々世界に周知されることとなりました。
そして、直近では国民栄誉賞の著名作曲家・服部良一氏のご子息である服部吉次氏が、70年前の8歳の時に喜多川氏から性加害を受けたと告発されました。
どれもその真実性がすべて担保されているわけではございませんが、数々の証言から一定の真実性は容易に推察されるのではないでしょうか。
これまで報じられてまいりましたその加害内容と数・期間は目を覆い、耳を塞ぎたくなるほどの驚くべきものであり、加害者と被害者の立場、状況などを鑑みましても、日本はおろか世界でも稀に見る、子どもに対する重大な人権侵害、深刻な性暴力事案です。
＜ジャニー喜多川氏に向けられた具体的な性加害疑惑 = 約60年にわたる証言の歴史＞The HEADLINE（外部サイト）
日本は国連の「子どもの権利条約」を批准している国ですが、喜多川氏は何の法的処罰も受けず、長年にわたって児童性加害を繰り返していたようです。
そのため、ジャニーの名を冠したジャニーズ事務所は何の社会的制裁を受けることなく現在も活発な活動を続けております。
世界の先進国の例に照らし合わせますと、それは大変異常なことに映っているものと思われます。
喜多川氏は他に類をみない特殊な立場の方ではありましたが、子どもを監督する立場であったことは間違いないでしょう。
その立場を利用し、長年にわたって児童に対する性的虐待を続けていたものと思われます。
児童虐待（18歳に満たない者への虐待）の４つの分類にも明確に含まれていることでございます。
喜多川氏の亡き後に姪の藤島ジュリー景子氏が代表取締役社長を引き継ぎました株式会社ジャニーズ事務所は「再発防止特別チーム」を設置し、事案の検証を行うことを発表しましたが、網羅的な調査はしないと明言しています。
ジャニーズ事務所は日本最大とも言われている芸能プロダクションであり、今も多くの少年たちが未来のスターを夢見てレッスンに通っていると聞き及んでいます。
本件は芸能の世界で起こったことではありますが、これを放置することは、ジャニーズ事務所や芸能界のみに留まらず、日本社会、とりわけ子どもたちに強い影響を与えるものと懸念しております。
児童への性虐待は喜多川氏に限らず、ジャニーズや芸能界の外でも頻繁に報道されていることであり、その中でも圧倒的なのがこの喜多川氏の件です。
貴団体が個別の人権侵害に対応されていないことは存じ上げております。
しかしながら、本事案は一私企業の内部で起こったこととはいえ、業種的にも、規模的にも、ネームバリュー的にも、あらゆる面であまりにも社会への影響が大きい事案であり、一私企業の範疇を超えた重大な人権問題かつ深刻な社会問題と捉えるべきではないでしょうか。
つきましては、本事案に関しまして、子どもたちに明るい未来を手渡すためにも貴団体から社会に向けた何らかのステートメントをご発表していただけないでしょうか。
そうすることで、今後の重大な子どもの人権侵害を未然に防ぐ抑止力が生まれるものと期待いたします。
また、このままですと本事案の全容解明がなされず、未来へ受け渡す記録が実際とは大きくかけ離れたものになることが懸念されます。
イギリスの類似事件でありますジミー・サヴィル事件では、死後に警察による捜査がなされ、全容を記録したものが残されていることを知りました。
イギリスと日本では法律が違うために可能だったのかもしれませんが、その点に関しましても、貴団体から適切な公権力による調査がなされるよう、はたらきかけをしていただけないでしょうか。
弊会は、これまで国内外のいくつかの人権団体に同様の要望をしておりますが（冒頭記載のWEBサイトに記載しています）、それらに限らず、どの人権団体からも何のステートメントも出されていないことを非常に残念に思っております。
この日本に、真の人権尊重の機運が生まれることを願うとともに、貴団体のご活動に強く期待しております。。
以上、何卒ご検討の程よろしくお願いいたします。
なお、当メール及びご返信をいただいた場合の内容につきましては、冒頭に記しました弊会開設の「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」ウェブサイトに記載させていただきますことを予めご了承ください。
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