ジャニーズ事務所より #ジャニーズ問題 についての見解が示されたことを受けて
（ヘッダー画像はジャニーズ事務所ホームページの動画より）
2023年5月14日（日）21時にジャニーズ事務所より、#ジャニーズ問題 についての見解が示されました。
それを受けまして、当会の見解をお知らせするとともに、スタンスを一部変更する判断をしたことも併せてお知らせいたします。
＜ジャニーズ事務所ホームページより「故ジャニー喜多川による性加害問題について当社の見解と対応」＞
（※下記埋め込みリンクは一定期間経過後にジャニーズ事務所により削除となる可能性が考えられますのでご注意ください）
※ジャニーズ問題とは、広義としては、ジャニーズ事務所創設者であるジャニー喜多川氏の児童性虐待行為と、それに対する現体制でのジャニーズ事務所の企業姿勢、およびマスコミにおける報道の状況、ジャニーズタレントをＣＭに起用しているスポンサーの企業姿勢等、関係する一連のこと及び、それらを長期にわたって成立させている構造までを含めます。
狭義としては、主にジャニー喜多川氏の児童性虐待行為と、それに対する現体制でのジャニーズ事務所の企業姿勢を指します。
■ジャニーズ事務所による見解を受けての当会の見解
【評価できる点】
❶ジャニーズ事務所として、はじめて「故ジャニー喜多川による性加害問題」と具体的にこの問題に言及したこと、および代表取締役社長である藤島ジュリー景子氏が顔を見せたこと
❷動画で頭（こうべ）を垂れてはじめて謝罪をしたこと
【評価できない点】
❸記者会見で質疑応答による外部視点の細かな疑問点の洗い出しを試みることなく、一方的な1分程度の動画と、ジャニーズ事務所が選択したマスコミとの書面による一問一答に終始していること
❹「ヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きいこと」等を理由に第三者委員会の設置を拒否していること
❺世間を騒がせたことや心配をかけたこと等について謝罪はしているが、ジャニー喜多川氏の児童性虐待については微妙な言い回しをしながらも終始認めておらず、その点についての謝罪もしていないこと
❻2003年の高裁で「（ジャニー喜多川氏の児童性虐待行為は）真実性が認められる」と判決がおりて2004年に確定している事実があり、それまでにもいくつものジャニーズ在籍者による、いわゆる暴露本が出版されて、無関係な世間の人たちですら確信はないにせよ知っていたことを、当時ジャニーズ事務所の取締役であった藤島氏が、今回の件があるまで「知りませんでした」と断言していること
❼仮に❻で本当に知らなかったとするなら、企業として取締役の立場にありながら大きな瑕疵があると考えられ、それは到底看過できることではなく、現在は社長の職にある藤島氏が、本件対応について指揮を執ることは、特に能力の面において適当ではないと思われること
❽被害者のケアについて「カウンセラーをはじめ、専門家の力もお借りしつつ、誠実に向き合ってまいります」としながらも、対象の範囲や期間等、何ら具体的なことが示されていないこと。そもそも第三者委員会の設置を拒んでいるため、適正な実態調査とその結果をもとにした適切なケアがなされるとは甚だ考えにくいこと
■当会の現時点における結論
ジャニー喜多川氏の児童性虐待行為は1960年代から続いているとの報道があり、加害者本人や想定被害者が広く世間に認知される職種（ジャニーズJr.）であることの影響を考えたとき、本件をジャニーズ事務所の見解にあるような内部処理で済ませることはまったくもって不適当であると断ぜざるを得ない。
ジャニーズ事務所が示した見解からは、結果からみて企業としての社会的責任の一切から逃れようとしているようにしか思えず、過去・現在・未来において他の場所でも同様の行為があった・あることを考えれば、その企業姿勢は社会から著しく批判・糾弾されるべきものであると考える。
藤島氏は一問一答書面の中で、かつてのジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏と、藤島氏の母親でもあるメリー喜多川氏の二頭体制であり、「その異常性に違和感を持つことができなかった」（ので、私は何も知らない）と書いているが、今も十分に異常性を帯びていることは自覚していないようである。
また、被害者に誠実に向き合わなければ「私たちに未来はない」とも書いているが、自分たちの未来を考えるより前に、ジャニー喜多川氏の性虐待によって（あるいはそれを拒否したことによって）明るい未来を、夢を、残酷に砕かれた少年が、おそらくかなりの数いるであろうことを考えるべきではないか。
実際のところ、ジャニー喜多川氏から性虐待を受けた被害者だけでなく、拒否した者もまた人生を歪められた被害者なのであり、それは正当な選択の結果生じたのではなく、ジャニー喜多川氏の狂気じみたおぞましい卑劣な選択の結果生じているのである。
ジャニーズ事務所の未来は今、現在進行形で起こっていることの先にあるのであり、現在から未来に架かっているはずの橋は嵐の中で見えず、それが収まったときには跡形もなく崩れ落ちているかもしれないことをやっているのが今だ。
また、社会的倫理や常識から大きくかけ離れているという意味での“反社会的企業”であるジャニーズ事務所と利害関係にあるテレビ局（公共放送であるNHKは特に）を中心としたマスコミ、タレントをCMに起用したり、出演番組をスポンサードしている企業や団体および広告代理店、レコード会社、作詞作曲等の楽曲制作者、コンサートやイベントに関わる各種企業、会場のオーナー、グッズ制作者、そしてファンに至るまで、すべてのステークホルダーは、およそ半世紀にもおよぶと報じられている“連続児童性虐待”という卑劣な行為の重さを、一旦、利害から離れたところで自らの倫理観と社会正義に照らし合わせて真剣に考えるべきであり、本件の顛末如何によっては日本の今後の社会において、絶望的に閉ざされてしまう面があることを肝に銘じ、賢明な判断をする必要があると考えるものである。
最後に、どのような立場・属性であろうと、本件において“部外者”は存在せず、「すべての者が社会の一員であるという点において、本件の影響からは逃れられない当事者である」ということは強調しておきたい。
以上の結論により、当会のスタンスをこれまでのものとは一部変更することと致します。
今後の具体的な活動やジャニーズ事務所およびスポンサー企業に求める要望等につきましては、なるべく早く別ページにて詳しくお知らせする予定です。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？