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小さな自治体こそDX戦略が必要な理由
嬉野市はデジタル技術を使った業務改革、すなわちDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略に力を入れている。RPA（パソコン入力作業の自動化）、AI-OCR（人工知能による手書き書類の読み込み）といった庁舎内業務を皮切りに、市民サービスでは市役所に来なくても各種手続きが可能な「オンライン申請」が、今まさに現在進行形で進んでいる。デジタル改革を打ち出すと、「費用対効果が見えない」「もう少し他所で
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「note」を始めました。
佐賀県嬉野市長の村上大祐です。嬉野市は佐賀県西南部に位置し、長崎県と県境を接する人口２万５４９９人（令和２年度末現在）の小さなまち。太古の時代より湧き出づる嬉野温泉は「日本三大美肌の湯」として誉れ高く、市内全域を貫く塩田川流域に広がる肥沃な大地に根差す農業や、水運を生かした陶磁器産業で発展してきました。山間地には緑輝く茶畑が広がり、特産の「うれしの茶」は全国茶品評会で最高賞を連続受賞する銘茶として
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