【3Q決算】よくある質問と回答をまとめました！【観光HR・地方創生のダイブ】
株式会社ダイブでは、2024年5月10日に2024年6月期第3四半期決算を開示いたしました。決算内容に関して投資家の皆さまからの主なご質問とその回答を下記の通り開示いたします。
なお、本開示は投資家の皆さまへの情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的として開示するものです。回答内容につきましては、当四半期決算時点を基準としつつ、投資家の皆さまに回答した内容を踏まえて記載しております。
Q1.業績が過去最高となった要因は？
日本人の国内旅行が順調に推移し、加えて訪日外国人旅行者（インバウンド）の急激な増加による宿泊施設等の人材需要に応えられたことが主な要因であります。
観光HR事業の主要KPIである就業者数、及び就業者１人あたりの売上高につきましても、当第３四半期時点で前事業年度の通年の売上高を超えて過去最高となりました。
今後も、底堅い日本人国内旅行消費と旺盛な外国人旅行消費により、当社の業績も堅調に推移するものと考えております。
Q2.観光HR事業の売上総利益率が前期(2023年6月期)と比較して悪化している要因は？
派遣スタッフの就業期間が延伸し、売上高及び売上総利益額が増加した一方で、社会保険加入者も増加し、社会保険料（法定福利費）が増加したことが主な要因です。
社会保険加入比率は平準化されつつあるため、今後の売上総利益率につきましては、悪化ではなく一定の水準で推移していくと見込んでおります。
他方で、外国人人材等の職業紹介の推進によって売上総利益率の改善にも積極的に取り組んでまいります。なお、職業紹介は紹介手数料の100％が売上総利益となります。
※従業員数101人以上の企業では、学生を除き、「週の所定労働時間が20時間以上」かつ「賃金の月額が8.8万円以上」かつ「２カ月を超える雇用が見込まれる」場合には社会保険の加入義務が生じ、派遣元である当社が負担することとなります。
Q3.地方創生事業において第３四半期の営業損失が拡大している要因は？
2024年３月に新規開業したクラフトホテル瀬戸内にかかる費用を計上したことによるものです。
なお、来期（2025年６月期）につきましては地方創生事業における宿泊施設の新規開業は予定しておらず、投資回収フェーズに入ると見込んでおります。
※地方創生事業で開業する宿泊施設にかかる投資は、10万円以下の比較的安価な備品などが多く、当該費用がB/SではなくP/Lに計上されます。
Q4.売上高及び営業利益の進捗が好調のようだが、上方修正しないのか？
当第４四半期において、主に観光HR事業での働き手の集客を目的とした追加の広告投資、及び地方創生事業でのグランピング施設の新規開業の投資を見込んでおります。
加えて、売上高及び営業利益は好調に推移しておりますが、東京証券取引所の適時開示基準である売上高±10％、段階利益±30％を超える業績の乖離は、現時点においては見込んでおりません。
上記の理由から、業績の上方修正は行っておりませんが、今後の事業運営の結果、業績予想の修正が必要であると認められた場合には速やかに開示させていただきます。
Q5.来期の見通しは？
今後も、底堅い日本人国内旅行消費と旺盛な訪日外国人の増加により、宿泊施設等の人材需要が続くと見込まれることから、翌事業年度（2025年６月期）についても安定的な増収・増益を見込んでおります。
しかしながら、翌事業年度の計画については現在策定中であり、正式な業績予想については2024年８月の決算発表時に併せて開示することを予定しております。
以上となります。ご不明点等ございましたら、コーポレートサイトよりお問い合わせいただけますと幸いです。
引き続き、当期事業計画の達成と来期以降のさらなる成長に向けて加速してまいりますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
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■株式会社ダイブ コーポレートサイト
ご留意事項
本記事は当社事業に関する情報提供のみを目的として執筆したものであり、
有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありません。
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