新藤大臣どのへの公文書開示請求

下記、2024年6月17日付け新藤大臣どのへの公文書開示請求　2024/06/20 10:50受領済

行政文書開示請求書

 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条第1項の規定に基づき、下記 のとおり行政文書の開示を請求します。 

請求する行政文書の名称等 

新藤大臣どのが　Friday, May 17th, 2024 at 12:44　and　Friday June 7th, 2024 at 15:19 受領済　埼玉県住民監査請求人からの下記照会内容について、

＞＞2024年1月9日米下院特別小委員会でファウチ氏は研究所起源説は陰謀論ではないと認めた。
https://oversight.house.gov/release/wenstrup-releases-statement-following-dr-faucis-two-day-testimony/ 

ランド・ポール上院議員「新たな文書によって、コロナについてのファウチの嘘が再び裏付けられた。ファウチが責任者だったNIHが 18年に武漢研究所と共同で、 感染力の高いウィルスの開発を提案していた。しかもそれはファウチだけではなく、15の政府機関が知りながら黙っていた」 https://www.hsgac.senate.gov/media/reps/dr-paul-sends-letters-to-fifteen-federal-agencies-after-discovering-their-knowl edge-of-risky-defuse-project/ 

2024年5月1日米国下院司法委員会公聴会Chairman氏「 ホワイトハウスは研究所流出説を検閲するよう圧力をかけた

pic.twitter.com/9iTHJoHgRJ

— Rep. Jim Jordan (@Jim_Jordan) May 1, 2024

https://judiciary.house.gov/sites/evo-subsites/republicans-judiciary.house.gov/files/evo-media-document/Censorship-Industrial-Complex-WH-Report_Appendix.pdf

NIHは機能獲得実験をおこなっていたことを認めた https://twitter.com/COVIDSelect/status/1791120671289848315https://twitter.com/elonmusk/status/179148002741 

イーロンマスク氏はファウチ氏を刑事訴追しろとtweet
https://twitter.com/elonmusk/status/1791480027416060350  

厚労省は法定病原体（健感発0210－5号）に関する。見本・標本・検体・文書を保有していない。(令和3年7月16日に厚生労働大臣 から行政文書不開示決定された文書健0716第12号参照)。 
ドイツ最高裁判例 12 U 63/15により対照実験が行われていない場合自然発生外因性virusは不存在と事実認定される。

https://wissenschafftplus.de/uploads/article/BGH_Beschluss_I_ZR_62-16.pdf

https://web.archive.org/web/20170303083934/http://lrbw.juris.de/cgi-bin/laender_rechtsprechung/document.py?Gericht=bw&GerichtAuswahl=Oberlandesgerichte&Art=en&nr=20705&pos=0&anz=1

感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法その他に人工改変された病原体(病原体名称あるが病原性未証明) を含むという立法事実が存在しないので、 感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法その他1条違反であり、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ 等対策特別措置法その他は適用されない。 

厚労省担当者による、虚偽公文書作成行使等罪の構成要件該当性・違法性阻却事由不存在が推定される「HERSYS未記入を未接種参入」事件発覚直後、接種医受領済民法９６条１項類推適用による、接種希望の意思表示取消しをThursday, February 22nd, 2024 at 5:33 PM 自治体コロナワクチン接種室長が受理する、と回答されています。・・・引用ここまで 

1，新藤大臣どのが、オミクロン株が法定病原体（健感発0210－5号）からの変異株であることが同定済と認識された根拠となる見本標本検体に関する文書・文書・その他論文等

2，新藤大臣どのが、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用される立法事実の存在を認識されている根拠を確認できる文書・論文その他

訴状と住民監査請求書の「ワクチン」の表記をすべて「予防接種法２条「ワクチン」の定義にあたらないワクチンと呼称されている遺伝子治療」と書き換えました。