AppleとGoogle。黒人の多い大学を対象とした新しい助成金を発表。

画像1

PC Magazineは2021年06月18日に、アップル(Apple)とグーグル(Google)は、バイデン大統領(President Biden)が「ジュネーテンス(Juneteenth)」を連邦祝日とする法案に署名したのと同じ日に、HBCU(historically Black colleges and universities/歴史的に黒人の多い大学)を対象とした新しい助成金を発表したと報告した。

画像2

2020年、US$1億規模の「REJI(Racial Equity and Justice Initiative)」を発表したアップル社は、アラバマA&M大学(Alabama A&M University)、ハワード大学(Howard University)、モルガン州立大学(Morgan State University)、プレーリービューA&M大学(Prairie View A&M University)の4校に対し、US$500万の「Innovation Grant」を提供する。

https://time-az.com/main/detail/74635

REJIは、教育、刑事司法改革、経済的平等に焦点を当て、「有色人種のコミュニティ、特に黒人コミュニティがより良い結果を得られるよう支援する」ためのクパチーノ社の長期的な取り組みである。

画像3

USA Todayによると、各大学は3年間の助成金のうちUS$125万を受け取ることになる。
この助成金は、工学系の学校を支援し、ハードウェア技術やシリコンチップ設計の仕事に就くための学生を準備し、新たなハードウェア技術のコースワークを拡大することを目的としている。

画像4

Apple社の環境・政策・社会的イニシアチブ担当副社長であるリサ・ジャクソン(Lisa Jackson, Apple's vice president of environment, policy, and social initiatives)は、ステートメントで「HBCUコミュニティには素晴らしい黒人の才能があり、これらの大学と協力して学生の機会を増やすことに興奮しています」と述べている。「私たちは、未来の仕事の多くがシリコン・エンジニアリングのような革新的な分野であることを知っており、明日のリーダーたちが変革をもたらす学習の機会を得られるように支援したいと考えています。」と述べている。

画像5

これらの大学に資金が集まるということは、研究室のスペース、ゲスト講師、奨学金やフェローシップ、教員のトレーニング、カリキュラムのサポートなどのメリットが増えることを意味する。2020年07月現在、Appleのコミュニティ教育イニシアチブは米国内の24カ所で展開されており、そのうち12カ所がHBCU、21カ所が黒人とブラウンの学生を主な対象としている。

モーガン州立大学のデビッド・K・ウィルソン学長(Morgan State University President David K. Wilson)は、「Appleの投資は、労働力の多様性を高めるだけでなく、重要なSTEM分野におけるイノベーションと国際競争力の向上に貢献する優秀な人材を輩出するHBCUの能力が実証されたことを裏付けるものです。」と言った。

また、ハワード大学のジョン・M・アンダーソン学長(Howard University Dean John M. M. Anderson)も、「デザインプロジェクトやインターンシップを通じて、学生たちはアップルのエンジニアと交流し、彼らの知識や経験、指導から大きな恩恵を受けることができます.」と述べている。

しかし、AppleとGoogleでは、全くスタンスが異なる。

Appleは、製品を販売して得た利益から支払われ、Googleはコンテンツを盗んで得たお金で支払われる。
何度、盗まないで欲しいとお願いしても、盗み!金儲けしている。身勝手な、子供のような弁解をしている。

私に、メールを送って、勝手にルールを変更してくる!なんとかして欲しい!

Googleの言っていることは、私にとって不可能なことです。

2021-06-17---「Juneteenth holiday」を祝う黒人たち。
2021-05-05---TSMC、米国への生産移管で、巨大問題を指摘。
2021-04-06---US$90億規模のOracleとの戦いで、裁判所はGoogkeを支持。
2021-02-18---Facebookがオーストラリアのニュースフィードを削除。
2021-01-14---「民間企業に司法権を与えてはいけない!」
2020-11-04---大英帝国が世界を征服するためにとった5つの戦術。
2020-10-20---米国の司法省、ついに独禁法違反でGoogle提訴。
2020-09-14---シンガポール、義務化視野にコロナ追跡端末の一般配布開始。
2020-08-18---香港の教科書から、「三権分立」記載を削除?
2020-02-17---香港の飲食店の「中国人お断り」、条例違反の指摘。
2018-04-16---富独占の米国IT亡者企業に、強まる批判。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?