NY市で、全米初の民間企業へのワクチン接種義務化を発表。

mashup NYは2021年12月06日に、ニューヨーク州のデ・ブラシオ市長(Mayor de Blasio)は2021年12月06日に、民間企業の全従業員を対象に、ワクチン接種を義務化すると発表したと報告した。

対象となるのは、184,000社で、新たな規定は、2021年12月27日から施行する。

なお、リモートワークの従業員は対象外。医療もしくは宗教上の理由による、接種義務の免除は認める予定だという。

https://time-az.com/main/detail/75774

米国の新聞「NYT(New York Times/ニューヨーク・タイムズ)」によると、2021年11月05日に市内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は、7,830人だった。
2021年11月01日以降、75％増加している。

2021年12月02日には、ミネソタ(Minnesota)州の住民が、マンハッタンで2021年11月19～21日に、計5万3000人が訪れた「アニメ　NYC(Anime NYC)」に参加後、Omicron variantに感染していたことが分かった。

その後、マンハッタンやクイーンズ、ブルックリンで、4名のOmicron variantの感染が報告された。市保健局は「市内感染の可能性」があると発表している。

デ・ブラシオ市長によると、民間企業への義務化は、全米で初めて、感染力の強いOmicron variantに警戒感を示し、「先制攻撃を行う」と話した。
デ・ブラシオ市長はさらに、2021年12月14日までに、5歳から11歳までの子どもに、ワクチン接種を義務化すると発表した。

義務化に対する、法的な異議申し立てについては、これまでに提起された裁判で「全て勝訴している」と述べ、問題はないとの見方を示した。

マンハッタンの事業者団体パートナーシップ・フォー・ニューヨークの代表キャスリン・ワイルド(Kathy Wylde is President/CEO at Partnership for New York City)は、事前に協議や告知がなく「不意打ちを食らった」と批判した。キャスリン・ワイルドによると、現在、ワクチン接種を義務化している雇用主は約半数だという。

ニューヨーク中をVaxxerBusが走っている。

次期市長のエリック・アダムス(The next Mayor, Eric Adams)の広報担当者は、市長に就任後、義務化の規定を見直すと発表している。

なおバイデン政権は先月、従業員100人以上の民間企業を対象に、ワクチン接種の義務化を発表したが、20州以上が、違憲だとして提訴。ルイジアナ州の連邦巡回裁判所(Federal Circuit Court of Louisiana)で、一時差し止めの命令が下されている。

2021-12-04---キャシー・ホークルNY州知事、Omicron variantが8件検出されたと報告。
2021-12-02---もう、アメリカは、オミクロン旋風の嵐！