EU、多国籍企業の加盟国別納税報告を義務化。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2021年06月03日に、EU(European Union/欧州連合)とEC(European Commission/欧州委員会)は2021年06月01日に、大手多国籍企業に加盟国ごとの利益や納税額とタックスヘイブン(租税回避地)での納税額の報告を義務付ける「CbCR(Country by Country Report/国別税報告)指令」案で合意したと報告した。

報告内容はインターネットで公開される見通しで、法人税の透明性を高めるとともに、税率の低い国への利益移転による租税回避を取り締まる狙いがある。
最終税額を、平等にする努力の一環である。

とくに、ソフトバンクの孫正義のように、タックスヘイブンで得た利益を北朝鮮支援として提供し、その北朝鮮は、日本上空にミサイルを発射している。

これは、ソフトバンクの孫正義が日本に向けたミサイルを支援していることにもなる。

このような支援も、日本国民を守るために禁止すべきである。

違反企業には、膨大な罰金を科すべきである。

https://time-az.com/main/detail/74527

CbCRの対象となるのは、世界売上高が過去2年にわたり€年7億5,000万を超える多国籍企業。
これらの企業には、加盟国ごとの活動内容や従業員数、税引き前利益・損失、支払い所得税額と、域外のタックスヘイブン(Tax Haven)で納めた税額について報告・開示を求める。

EUは租税面で非協力的と認定された国・地域はブラックリスト、問題はあるものの是正を約束した国・地域をグレーリストの対象とし、定期的に見直しを行っている。

2021年02月に改訂されたブラックリストにはグアム(Guam)や米領バージン諸島(Virgin Islands, U.S.)、グレーリストにはパナマ(Panama)やフィジー(Fiji)、サモア(Samoa)などが含まれている。

現行法では、大企業は加盟各国の税務当局に対する利益報告を義務付けられているものの、こうした情報は公開されていない。

つまり、抜け穴ができていた。

ECは、2013年に多国籍企業の租税回避阻止に向け法改正を行う方針を発表。「パナマ文書(Panama Papers)」などを通じてタックスヘイブンを利用した不正なオフショア取引の実態が明るみに出た直後の2016年04月に同指令案を提示していた。その後、加盟各国政府の抵抗により協議が難航していたが、世界的に企業への課税ルールの見直し機運が高まる中、ようやく合意がまとまった。「CbCR指令」案は今後、欧州議会(European Parliament)とCouncil of the EU(EU理事会/Council of the European Union)で正式な承認を経る必要がある。

EUによると、大手多国籍企業の租税回避や過激な節税によって失われる加盟国の税収は、毎年推計€500億に上る。

EU議長国を務めるポルトガルのペドロ・スリザ・ヴィエイラ経済相(Economy Minister Pedro SIiza Vieira of Portugal, which holds the EU Presidency)は、「EU市民が新型コロナウイルス危機の克服に苦慮する中、財政上の透明性がこれまで以上に求められている。」とコメントした。また、ECの交渉を率いたイブリン・レグナー欧州議員(Evelyn Regner, Member of the European Parliament)は、「国別報告とその公開を巡る今回の合意は、ヨーロッパにおける税の正義と金融上の透明性の向上に向けた第一歩に過ぎない。」としている。

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