中国、TPP加盟を正式申請。

日本経済新聞 電子版は2021年09月17日に、アジア貿易主導権を狙い、中国商務省が2021年09月16日に、TPP(Trans-Pacific Partnership/環太平洋連携協定)加盟を正式申請したと報告した。

米国、EU(European Union/欧州連合)などからの貿易規制包囲網により、鎖国化が進む可能性が高くなってきた中国が、TPPへの加盟には巨大なメリットがある。

王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。

https://time-az.com/main/detail/75198

しかし、それを許されるには、香港返還時の約束を反故にしている中国には、ほぼ不可能だろう。

最低条件は、香港、マカオ、ウイグル、チベットの独立承認、台湾永久不干渉、台湾のTCC加盟は、最低条件だろう。

現状では、台湾のTCC加盟の方が可能性は高い。

中国のTPP加盟を承認したら、TCCが崩壊し、日本が鎖国することになる。

TPP加盟へ正式交渉開始してるイギリスは、Brexit(EU離脱)までして、その程度の覚悟はしている。

中国の場合は、その努力が皆無である。

中国は、その最低条件を全てクリアーしても、メリットは十分すぎるほどある。

今回のような身勝手は許されないだろう。

中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は2020年11月、TPPへの参加を「積極的に考える」と表明した。米国が新たなFTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)などに消極的な中、2022年1月の発効をめざす中国主導の東アジアに向けたRCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership/東アジア地域包括的経済連携)に続き、経済的な影響力の拡大を狙う。

現在のTPP加盟国は11カ国で、中国の参加には加盟国すべての同意が必要である。だが、TPPには中国と通商摩擦を抱えるオーストラリアや南シナ海の領有権問題で対立するベトナムが加盟している。

さらに、TPP加盟には、政府が国有企業を補助金などで優遇して競争をゆがめることを禁じる。
習指導部が国有企業の増強を前提としたままなら、交渉は最初から不可能である。

中国が2021年09月に施行したデータ安全法(中国的数据安全法/データセキュリティー法/China's data security laws)などでデータの統制を強化している。
データの国外持ち出しの禁止などは加盟国の反発を招く可能性もある。
つまり、オープンではない。

TPPは、データ流通の透明性や公平性を確保する3原則も盛り込む。
その一つが「『ソースコード』の開示要求の禁止(禁止要求披露 "源代码 "的规定)」である。中国では外資系企業が許認可の取得などで、ハイテク技術の開示を地方政府などから迫られる例が後を絶たない。

TPPは政府調達でも国内外企業の差別を原則的になくすよう求める。
中国は安全保障を理由に「安可目録」などと呼ぶリストを作り、外資系の排除を進めてきた。
自国の都合を優先する中国の姿勢は認められない。
など、加盟に向けた道はほぼ不可能である。

しかし、早く加盟しないと、インドや米国が加盟すると、さらに重い扉が閉まることになる。

もともとTPPは、中国の金儲けのためにものではなく、みんなで仲良く経済を安定させようではじまっている。

共産独裁国家しか知らない中国の習近平国家主席の勘違いである。

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