イギリス政府も、核燃料の生産増強へ基金設立。
ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年01月03日に、イギリス政府は2023年01月02日に、ロシアからの供給の代替手段とし、エネルギー安全保障を強化する狙いから、核燃料の国内生産拡大に向け、最大£7,500万規模の基金を立ち上げると発表したと報告した。
核燃料基金は、イギリスのフロントエンド核燃料サイクル能力を維持し、2050年までに民生用原子力の導入を最大24GWまで増加させるという野望を支援するために、最大£7500万の資金を投資する予定である。
うち最大£1,300万は、イングランド北西部プレストン(Preston)近郊の核燃料生産施設に既に割り当てており、ウランおよび再処理ウランの転換能力の開発に役立てる。この投資により、数百人の高技能労働者の雇用が保障されるという。
基金のうち£5,000万については、この日に入札を開始した。新規の国内生産プロジェクトや、高純度低濃縮ウランなどのAMR(Advanced Modular Reactor/先進モジュール炉)向け燃料生産プロジェクトを支援する計画だという。
政府はこの基金により、核燃料の国内生産技術の開発と商用化に向けた投資が促進されるとし、輸出の可能性も検討するという。国際的にロシア産に代わる供給の多様化にも役立つとしている。
主要7カ国(G7)は2022年06月、民生用原子力と関連商品について、ロシア依存を低減するために協働することで合意した。ロシアは世界のウラン転換能力の2割、濃縮能力の4割を占めるほか、再処理ウランの転換は現在、ロシアでのみ行われている。
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https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1126995/Annex_E-_Other_declarations.pdf
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1126996/Annex_F___Example_BEIS_Terms_and_Conditions.pdf
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