今こそ日本は、カジノを真剣に考えるられる政権を！

Forbes JAPANは2021年09月11日に、米国のギャンブル売上高は2021年に過去最高の4兆9000億円であったと報告した。

新型コロナウイルスが流行する中、米国人はこぞってギャンブルに興じている。

この発想は、日本だけではない！
台湾もカジノを真剣に考えるべきである。

国民に税金を求めるだけの政権などいらない。
自分で稼ぎ出せ〜！

AGA (American Gaming Association/米国賭博協会)のデータによると、米国の合法ギャンブル売上高は2021年第2四半期、過去最高のUS$136億(約1兆5000億円)に達したと報告している。
これは、コロナ流行により業界が不況に陥る数カ月前の2019年第3四半期に記録していたこれまでの最高額US$111億(約1兆2000億円)を22%上回るとんでもない記録である。

新型コロナウイルスが流行によって、これから無制限に資金が必要になる。
そして、多くの業界が落ち込んでいる中で、最も資金が獲得できる業界は、と、見回した時、新型コロナウイルスの記録があった。

https://time-az.com/main/detail/75177

2019年の年間売上高は過去最高のUS$436億(約4兆8000億円)だったが、賭博業界は現在、予想外の急回復を遂げており、今年の売上高はUS$440億(約4兆9000億円)を超えて過去最高となる見通しだ。

ギャンブルが合法化されている州のほとんどで、売上高はコロナ前の水準を超えた。AGAによると、カジノがある25州中22州で、21年第2四半期の売上高は2019年同期を上回った。さらに19州では、2021年上半期の売上高が2019年同期を超えた。

第2四半期の売上高が最も多かった州はラスベガスのあるネバダ州で、US$34億6000ド(約3800億円、2019年同期比で17%増)だった。
2位はペンシルベニア州のUS$12億100(約1300億円、同44.6%増)、3位はニュージャージー州のUS$11億1000(約1200億円、同35.5%増)であった。

ネバダ州のギャンブル業界は今年、飛ぶ鳥を落とす勢いで、ここ4カ月であらゆる売上高記録を更新した。

ネバダ州賭博管理委員会(Nevada Gaming Control Board/Nevada Gaming Commission)によると、ネバダ州の2021年06月のギャンブル売上高はUS$12億＝(約1300億円、2019年同月比14.6%増)で、4カ月連続でUS$10億(約1100億円)を超えた。

ラスベガスのカジノ街が完全復活を遂げるには、会議ビジネスと海外旅行客が必要だ。
だが現在は、ラスベガス市を訪れる米国人が、ギャンブル業界の存続に十分な額を落としている。

2021年第2四半期のカジノ収入はUS$17億9000ドル(約2000億円)で、史上3番目に高かった。

格付け会社フィッチ・レーティングスは2021年07月上旬に発表した報告書で、ラスベガスのカジノ街が完全復活を遂げる時期の予想を丸1年前倒しし、2023年とした。

ギャンブル業界は、携帯端末によるスポーツ賭博やiGaming(デジタルポーカーやスロットなどのオンライン賭博)により売り上げを保ってきたが、2021年第2四半期の記録的売り上げと業界の急速な復活に貢献したのは、カジノでの対面式ギャンブルであった。
カジノ収入は、これまでの最高記録だった2019年第3四半期から10%近く増加した。

6州のみで合法化されているiGamingの売上高も第1四半期から15%増加し、過去最高のUS$9億100万(約990億円)を記録。2021年上半期の売上高はUS$16億6000万(約1800億円)で、すでに2020年の年間売上高(US$15億5000万)を超えている。

22州と首都ワシントンで合法なスポーツ賭博は、全米で拡大を続けている。米国人が第2四半期に合法スポーツ賭博企業に賭けた金額はUS$8億8900万(約980億円)で、前期比では減少した。

2021年第1四半期には「マーチ・マッドネス(March Madness/3月の熱狂)」と呼ばれて全米が盛り上げる大学バスケットボールトーナメントがあったため、売り上げは上がっていた。

スポーツ賭博は2019年第2四半期以降で10州が合法化したことから、売上高が650%近く上がっている。

これなら、麻生副総裁も反対できないだろう。

最大の問題は、以前から話題であった賭博中毒などのマイナス・イメージである。

そのためには、すでに違法賭博が盛んな地域、大阪などを封じることである。
また、何を規制し、何を許すか？特に政治家の関与は徹底的に封じ、特にヤクザの子など言っていた橋下徹をはじめ大阪三馬鹿大将を完全封じ込め、取締りに、最も反対している人たちによる規制法案を立法し、同時のカジノ警察、カジノ裁判を組織化させるべきである。

さらに、日本で初めての国民直接裁判を導入し、全国民の利益にならないものを締め出す体制の確立である。

つまり、これまでに日本に存在しなかった組織の構築で、全国民が幸せになれる環境の出現にすべきである。

バカな個人の出現は、徹底的に封じる。

それが、どのような形になるかで、世界の見本になるべきである。

そのためには、今回の総裁選は試金積である。

この考えもできないような総裁では、誰がなっても国は変われない。
河野太郎でも同じである。

カジノ法案の合法化期限は、早い方が良い。

今こそ時がきた。

賭博王国のイギリスは、介護・医療拡充で資金を求め、2022年04月から、国民保険料1.25%増で議会を通過させたが、労働党に反対され、保守党の支持率大を幅に減らした。

イギリスのボリス・ジョンソン首相(Prime Minister Boris Johnson)による方法論の間違いである。

つまり、良いことをしても、間違うと、政治は前進できなくなる。

日本経済新聞は2021年09月13日に、ボリス・ジョンソンが来春から3年間に£360億、邦貨換算でおよそ5兆4000億円の大型増税をすると表明したことに触れ、同時に日本でお起こっている総裁選にも触れ、国の財政さらに危うく　総裁3候補に透ける「緩み」について報告している。

否応なしに、国は金がいる。

そこで税金に求めれば、政権から人は逃げる。

これは、バカな悪循環！

2021-09-10---世界中で、保守党支持率急落。
2021-09-07---イギリス、介護・医療拡充で2022年04月から、国民保険料1.25%増へ。