マスターカードがアジア3社との提携で、暗号通貨に対応。

Forbes JAPANは2021年11月12日に、マスターカード(Mastercard)は、アジアの3つのデジタル資産プラットフォームと提携し、消費者がビットコイン(Bitcoin)やその他の暗号通貨を各国の法定通貨に変換し、使用できるカードを発行すると報告した。

モバイル・マネーの時も、VISAよりマスターカードがいつも一歩早い冒険を開始していた。
VISAが速いときは横滑りし、不思議な失敗をしていた。
つまり、勉強不足が目立った。

その関係は、三菱UFJと三井住友の関係に似ていた。
また、東京と大阪の関係にも似ていた。

https://time-az.com/main/detail/75605

マスターカードは2021年11月09日、香港のアンバーグループ(Amber Group)、タイのビットカブ(Bitkub)、オーストラリアのコインジャー(CoinJar)との提携を発表した。

この提携により、アジア太平洋地域の消費者や企業は、暗号通貨連動型のマスターカードのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードを用いて、暗号資産を法定通貨に即座に変換し、マスターカードの提携先で使用することが可能になる。

このコラボレーションは、アジア太平洋地域で暗号通貨への関心が、かつてないほど高まっていることを受けて実現したものだと、マスターカードはステートメントで述べた。

同社の最新の調査によると、アジア太平洋地域の消費者の45%が今後1年以内にデジタルコインの利用を検討しており、世界平均の40%よりも高い数値となっている。

マスターカードのアジア太平洋地域におけるデジタル・パートナーシップを統括するRama Sridharは、「当社は、パートナー企業と協力し、顧客に多様なオプションを提供していく」と述べた。

マスターカードは、競合のVisaが暗号通貨決済市場で圧倒的シェアを獲得しようとしている中で、このサービスを強化している。同社は2021年10月25日、米インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社である「バックト(Bakkt)」と提携し、米国内のパートナー企業に暗号通貨プロダクトとサービスの提供を開始すると発表した。

この提携により、マスターカードの決済ネットワークに参加している米国の銀行や加盟店は、顧客にビットコインを報酬として提供するなどの、暗号通貨関連のサービスを提供できるようになる。

マスターカードは、今年4月に暗号通貨取引所のジェミニ(Gemini)と提携してコミュニティ限定の暗号通貨クレジットカードを米国で発行したが、それは取引プラットフォームのCrypto.comがVisaと提携して同様のサービスを展開することを発表したわずか1ヵ月後のことだった。