あらゆるメディアが大騒ぎしているので、書く気がしなかった。
しかし、すでに、かなり前から、これは予測されていたことなのでメディアの名前は書かない。
中国国家統計局(国家统计局/National Bureau of Statistics of China)は2023年01月13日に「Producer Prices in the Industrial Sector for December 2022」を公開した。
2022年末の人口が前年比85万人減の14億1175万人だったと発表した。
中国の人口減少は、毛沢東が主導した「大躍進」運動(1958～61年)で多くの餓死者を出したとされる61年以来となり、中国は人口減少社会に再度突入したことになる。
2022年の出生数は956万人、死亡数は1041万人だった。人口1000人当たりの出生率も6.77と、過去最低だった2021年(7.52)を下回った。
中国政府は少子高齢化に対応するため、1979年から導入してきた「一人っ子政策」を見直し、2016年には全ての夫婦に2人目の出産を容認した、2021年には3人目までの出産を認めるなど段階的に産児制限を緩和してきた。
だが教育費など育児にかかる費用の高騰、男女の人口比のゆがみなどで少子化に歯止めをかけられていないだけではなく、一旦減り始めると、全体的なバランスが壊れ、修正不可能になる。
さらに国家が性生活まで管理し、成功するものなのかと言う疑問まで出てくる。
ドイツでは、性生活にまで国家が関与することを否定している。
国連は2022年07月、インドが2023年にも中国を抜いて世界一となるとする推計を発表しており、49年の建国以来世界最大の人口を擁してきた中国は大きな転換点を迎えることになる。
中国の総人口は、香港やマカオを除く中国大陸が対象で、外国人は含まない。
死亡者数は1041万人で、前年から27万人増えた。死亡者数が出生数を上回ったため、2022年末の総人口は減少に転じた。
私はかなり前に、中国人のエリートと話した時、人口は財産であり、武器である。
人口が多い国は、それだけで経済的にも、生産的にもなる。中国の人口は、米国の武器に勝てると言う統計表を示したことがある。
そして、「一人っ子政策」は完全な間違いであると言った。
今度は、インドでそれが証明できる。
そのため私は、インドで債権を購入した。
そうしたら三菱UFJの人が、インドが好きですね〜と言うので、そうではない統計学の実証のために金を使ったのであると言った。
つまり、科学は実証しないと意味がないし、証明もできない。
ただし、今回のコロナのように予測できないことも起こるので、それで失敗しても、私は満足できるし、それでも多分失敗はしない。
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