金融庁。マネー・ローンダリング対策共同機構に対し、為替取引分析業者として許可。

金融庁は2024年05月29日に、株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構に対し、資金決済に関する法律第63条の23の規定に基づく、為替取引分析業者の許可を行ったと報告した。

(参考)会社概要

1.商　　　号 :株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構
2.本店所在地 :東京都千代田区丸の内一丁目3番1号
3.資　本　金 :5億円
4.株　　　主 :一般社団法人全国銀行協会(100%)
5.代　表　者 :代表執行役　阿部　耕一

お問い合わせ先
金融庁　Tel:03-3506-6000(代表)
総合政策局リスク分析総括課マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策企画室
(内線:2528、2574)

マネー・ローンダリングは非常に分かりにくく、バイナンスの創業者チャンポン・ジャオ被告は裁判で知らぬ存ぜぬで通してしまった。

とくにアラブ諸国で、マネー・ローンダリングは合法である。
三菱UFJフィナンシャル・グループは2019年02月17日に、米国のモルガン・スタンレーと組み、イスラム諸国の企業が発行する「イスラム債(Islamic Bonds/الديون الإسلامية)」の販売を2019年03月にも始める。邦銀で初めてシャリア(イスラム法)にのっとった資金調達手段「イスラム債」の販売に参入した。イスラム債は、日本の近い国では、マレーシア、インドネシアやサウジアラビア、ドバイなどが利用している。

また、利用されている言語は、アラビア語である。

リヤド大学(Riyadh University/جامعة الرياض)には、何人か日本人が留学している。私も何人かにあったことがある。

三菱UFJが参入するまでは、イスラム教で禁止された金利の概念がないため、邦銀はこれまでイスラム圏の企業に現地法人を通じて融資を手がけ、現地の法律で税務上の処理をしてきた。債券は収益が日本に戻り、税の処理が難しい。

しかし、経済成長が続くイスラム圏では、イスラム債の投資収益も4～5%と高い。日本の銀行や生命保険会社は低金利で運用に悩んでいる。三菱UFJグループは高収益が見込める商品として提供する。発行体は政府系企業が多く、貸し倒れリスクは低いという。

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https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240529/20240529.html