ミャンマーの国軍系複合企業、キリン合弁の清算を再び申し立てた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2022年02月22日に、キリンホールディングス(Kirin HD)がミャンマーの国軍系複合企業MEHL((Myanma Economic Holdings Public Company Limited/ミャンマー・エコノミック・ホールディングス)は、キリンホールディングス(HD)との合弁会社MBL(Myanmar Brewery Limited/ミャンマー・ブルワリー社)の清算を裁判所に再び申し立てていたことが2022年02月21日に、分かったと発表した。

https://time-az.com/main/detail/76300

MEHLがヤンゴン西地区裁判所に新たな申し立てをしたのは2022年01月27日で、同じ西地区裁判所で1度目のMBL清算の申し立てを却下された翌日だった。最初の申し立ては、清算の根拠となる法令が誤っているとのキリンHDの主張を受け、裁判所が却下命令を下した。

MEHLは、今回の申し立ての清算の根拠を倒産法の条文とした。

最初の申し立てでは会社法の条文を根拠としていたが、キリンHDは会社法の該当する条文は新たに制定された倒産法の施行により無効になったと指摘していた。

キリンHDは2022年02月14日に、ミャンマー撤退を表明している。

キリンHDは2022年02月21日にMEHLによる再申請を認知。再度の申し立てに「適切に対応していく」とコメントした。初回の聴聞は2022年02月28日に開かれる。

キリンHDは2022年02月03日に、ミャンマー撤退を前提に合弁を解消する方針についてMEHLと合意しているため、同社との協議を「最優先に進めていく」という。
キリンHDは、2022年06月末までの撤退完了を目指している。

提携関係の解消が「公正・適正に行われる」ことを求めてSIAC(Singapore International Arbitration Centre/シンガポール国際仲裁センター)に提起している商事仲裁については、現時点では取り下げていないという。

さて、キリンHDは、ミャンマーの国軍側にいくらを支払うのだろう。

これほどスムーズに行くと言うことは、巨額が支払われることになるだろう。

2022-02-14---キリンがミャンマー撤退を表明。