EV特許の競争力、トヨタ首位。

日本経済新聞 電子版は2021年09月02日に、米国における特許の分析から、特許の重要度をスコア化し出願企業を順位付けしたところ、 EV(Electric Vehicle/電気自動車)の技術で、日本の車業界が優位に立っていることがわかったと報告した。

首位はトヨタ自動車だった。日本企業が上位50社の4割を占めた。ただ、EV販売では米国のテスラなどに出遅れていると日本経済新聞は指摘しているが、米国のテスラの場合は、当初の技術は、ほとんどがトヨタの技術で開発された。

技術力を販売につなげ開発投資の原資を確保する好循環を生み出せなければ、いずれ技術面でも逆転されかねないが、トヨタは、いつでもEVでダッシュをかける準備はできている。

https://time-az.com/main/detail/75118

この調査は、日本経済新聞が特許調査会社パテント・リザルト(東京・文京)と共同で、2021年07月初旬の米国でのEV関連特許を調べた。競合他社によって類似特許として引用された回数や、他社から審判を申し立てられた回数などをスコア化した。
回数が多いほど競争力のある重要な特許と評価できる。

EV関連特許にはモーターや電池など車の構成部品に関するものや、充電設備などインフラの技術も含む。首位はトヨタで、3位にホンダが入った。上位50社中21社を日本の車メーカーとデンソーなど部品大手が占めた。

米国企業は2位になったフォード・モーターなど13社が入り、ドイツと韓国がそれぞれ5社だった。
中国企業は32位のEV大手、比亜迪(BYD)など2社にとどまった。欧州連合(EU)での特許分析でも、米国と同様に日本企業の技術優位が浮かび上がったと報告している。

競争力の源泉はHV(Hybrid Vehicle/ハイブリッド車)で培った技術であった。
モーターや電池などHVとEVは共通する部品が多い。

トヨタは充放電など電池の制御技術などに強い。1997年に商品化した世界初の量産型HV「プリウス」以来の技術の蓄積が生きていることが鮮明であったようだ。

自動車関連の特許はかつて米国企業が多く保有し、日本車メーカーは販売を伸ばす中でも多額の支払いを余儀なくされた。その後、技術面でも日本企業は世界の先頭集団に加わり、EV関連では、トップに立って、リードする立場になったと言われている。

知的財産権を確保する意味は、権利の使用料が得られるのにとどまらない。

内田・鮫島法律事務所の永島太郎弁護士は「生産の差し止めや損害賠償などの請求を通じて他社製品を排除することができ、企業としての競争力も保てる」と指摘する。

だが、販売面で優位に立てなければいずれ、かつての米国勢と同様に技術面でも後退する恐れがある。

米調査サイト「EV Sales」などによると、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)の20年の世界販売トップはテスラだった。中国勢はBYDなど7社が上位20社に入り、全体の2割を占めた。日本勢は日産の14位が最高でトヨタは17位だった。

中国勢は、中国本土での特許出願件数は7月時点で3万6800件と全体の67%を占める。引用回数などの競争力は公開データが不足しているため算定できないが、今後、国際的にも台頭する可能性がある。

日本の製造業はテレビやパソコンといった電機製品で世界市場を席巻した時期があるが、ほどほどの品質と低価格を両立させた韓国や中国の企業に逆転された。伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員は「日本車メーカーは早急に技術をビジネスにつなげなければEVで電機業界と同じ轍(てつ)を踏むことになりかねない」と指摘している。

ただし、部品さえあれば誰でも簡単に組み立てることができる環境が整うため、容易にカーメーカーが誕生する環境も整うため、参入のタイミングが狂うと、飛んでもない波に飲み込まれる危険性もある。

それは、カーレースの市場にも似ている。

それは、1車種で数100万台も売れない市場になる危険性も含んでいる。

現に、インドや中国では、そのような市場が広がり始めている。

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