金融機関有志連合、投融資で脱炭素に1京円強。

あなたに、この金額が想像できるか？

日本経済新聞 電子版は2021年11月07日に、投融資先を含めた温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す金融機関の有志連合は、今後30年間で脱炭素にUS$100兆(1.1京円)を投じる方針だと報告した。

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金融機関の有志連合「GFANZ(Glasgow Financial Alliance for NetZero/ジーファンズ/グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロの略称)」は2021年04月21日にイギリスのイングランド銀行（中央銀行）前総裁のマーク・カーニー(Mark Carney)が提唱して発足した。
2050年までに投融資先の温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す銀行や保険、資産運用会社など約450社・団体で構成する。

全てのメンバー企業は、国連の「レース・トゥ・ゼロ」キャンペーンに沿った科学的根拠に基づく計画の策定が必要となる。
また参加する銀行は、融資先で温室効果ガス排出量の多い事業に焦点を当て、2030年までの中間目標を18カ月以内に設定する必要がある。

日本からは3メガバンクのほか日本生命保険や野村アセットマネジメントなど18社が名を連ねる。約450社が抱える金融資産の合計は約US$130兆を超えて世界全体の4割を占める。
発足時点(約US$70兆)から半年強で2倍近くに膨らんだ。
これまでは「脱炭素の姿勢をアピールする側面が強かった」と運用会社幹部は言っていたが、今後は具体的な取り組みを求められる。