ドイツ経済、IAB調査で2030年までに€2,600億超の損失。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年08月10日に、ドイツ連邦労働局(Deutsche Bundesanstalt für Arbeit)の研究機関であるIAB(Institut für Arbeitsmarkt- und Berufsforschung/労働市場・職業研究所)は2022年08月09日に公表した最新調査で、ロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー価格高騰の打撃により、2030年までに€2,600億超の損失になるとした見方を明らかにしたと報告した。

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2023年のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は、ウクライナ危機がなかった場合と比べて1.7ポイント押し下げられると試算している。

それによると、ウクライナ危機によって2023年には雇用が24万人減少する見通し。

2028年までは、年間平均15万人の雇用が失われるとみている。中でも、コロナ禍で既に打撃を受けているホスピタリティー産業や、エネルギー消費量の大きい化学産業と金属産業では大幅な雇用の喪失が見込まれるという。

一方、かねて人手不足が問題となっているドイツでは、難民流入により労働人口が増加している。景気の悪化により雇用水準はすぐには改善しないものの、2025年以降は労働人口の拡大によるプラス効果が出始める見通しだと予測している。