中国国営メディア、ゼロコロナ緩和受け、論調を転換。

AFPは2022年12月06日に、中国政府の統制下に置かれている国営メディアはこれまで、新型コロナウイルスの危険性や海外での感染拡大による混乱ぶりを伝える悲観的な報道に徹してきた。
しかし、「ゼロコロナ」政策(zero COVID Policy)に基づく厳しい行動規制の緩和に動く中、論調を大きく変えているt報告した。

中国では長期にわたり、感染拡大の抑制に向けて大規模なロックダウン（都市封鎖）や指定施設での強制隔離、数百万人規模の集団検査といった強硬策が実施されてきた。だがここにきて、ロックダウンの終了と政治的自由の拡大を求める抗議行動が全国に広がったのを受け、政府は規制緩和へとかじを切った。

それに伴い、国営通信社や政府発表での新型ウイルスをめぐる論調も一変。危険性を強調する姿勢を後退させる一方で、地方当局によるロックダウンの過剰実施を非難するようになった。

中国共産党の機関紙「中国青年報(China Youth Daily)」は、現在流行しているオミクロン株は昨年流行したデルタ株とは全く異なっており、「オミクロン株に感染しても大多数は無症状か軽症で、重症化する人は非常に少ない。これはすでに広く知られていることだ」とする広州(Guangzhou)の大学病院に勤める崇雨田(Chong Yutian)教授の談話を掲載した。

国営紙「北京青年報(Beijing Youth Daily)」は、「過度に恐れる必要はない。ただし予防策は講じるように」との、回復した感染者から読者へのアドバイスを紹介した。

また、中国の共産党機関紙人民日報(人民日报(People's Daily)は2022年12月02日の記事で、これまで認められていなかった、感染者の自宅隔離を許可した地方当局の決定について、公衆衛生専門家は支持していると報じた。

ここまで変わると、さらに中国のメディアが信じられなくなる。

香港を拠点にする政治アナリストのウィリー・ラム(Willy Lam)はAFPに対し、こうした論調の変化について「国民に対してはさらなる規制緩和への心構えを、政府に対してはゼロコロナ政策からの脱却の余地を持たせるための、一種の官製プロパガンダである。」と分析した。

専門家によれば、政府は現在、一段のコロナ規制緩和に向け地ならしを進めており、行き過ぎた規制を敷いてきたことの責任を転嫁しようともしている。

コロナ対策を担当する機関は2022年12月03日に、人民日報に掲載された記事の中で、過剰な対策を実施した地方当局の「責任を厳しく追及」するよう訴えた。

ウィリー・ラムは「多くの地方当局者が処罰されるだろう」と語っている。

まず、中国の最高国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)を処罰すべきだろう。

ウイルス検査機関も責任転嫁の矛先として浮上している。国営通信各社はここ数日、検査機関による規則違反の疑いを相次いで報じた。

各地の地方当局は先週、これまで全員に義務付けていた集団検査の対象縮小を発表した。高齢者や、外出を全くしない人は検査を受ける必要がなくなった。

規制がわずかに緩和された形だが、国営通信社は規制の変更を繰り返し報道。
中国の国営通信の新華社(新华社/Xinhua News Agency)は「政府が国民の要求に応えている」ことの証しだと評した。

これで　中国で最高のタレントであるアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)を作り上げたマー君ことジャック・マー(Jack Ma/馬雲/马云)が経営する香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」が、罰せられることは無いだろう。

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