石油収入による貯蓄は、アフリカの生産者が価格変動を管理するのに役立つ可能性がある。
MF(International Monetary Fund/国際通貨基金)が定期的に公開している「IMF Blog」で、国ごとの情報をまとめて報告する「IMF Country Focus」は2022年12月21日に、ハニー・アブデルラティフ(Hany Abdel-Latif)、ヘンリー・ローリングス(Henry Rawlings)、イワノバ・レイエス(Ivanova Reyes)、チャンチァン・チャン(Qianqian Zhang)によるレポートで、原油価格の変動に備えたバッファーと債務リスクの低減により、サブサハラ・アフリカの石油輸出国は、原油価格の大きな変動に対処するため、国内総生産の約5〜10％のバッファーを目標とする必要があると報告した。
多くの国にとって、これは10年間にわたり年率1%までの財政黒字を維持する必要があることを意味する。
最新の地域経済見通しで述べたように、原油価格は過去2年間に1バレルあたりUS$23の安値からUS$120のピークまで変動し、石油依存の経済では非常に不確実な収益がもたらされている。
しかし、この地域のほとんどの石油輸出国は、予測不可能な石油価格の変動に備えるために十分な貯蓄を蓄えてはいない。
実際、サブサハラ・アフリカ地域の政府系ファンドが保有する資産は国内総生産のわずか1.8％であり、中東・北アフリカ地域の72％と比べると、原油価格の下落時には借入や金融資産の取り崩しを余儀なくされているのが実情である。
その結果、2020年までの10年間で、この地域の産油国は非産油国に比べて年率2%ポイント以上成長が鈍化している。
また、債務償還コストは、他のサハラ以南のアフリカ諸国に比べて2倍近く高くなっている。
さらに、各国が低炭素エネルギー源に移行するにつれて、石油収入が激減する可能性がある。
2030年までにこの地域の石油収入は最大で4分の1、2050年には半減する可能性がある。
今、バッファーを構築することは、この地域の石油輸出国が石油価格の変動に対処しながら、クリーンエネルギーへの移行を進めるのに役立つだろうと予測している。
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