中国の香港基本法に、追加される反制裁法について不安が広がっている。

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2021年08月20日に、香港基本法(Hong Kong’s Basic Law)に追加する反制裁法(anti-sanctions legislation)は、米国の制裁に従ったり、中国の制裁を怠ったりした企業を罰するための法律で、一部の外国人投資家の間で不安が広がっていると報告した。

https://time-az.com/main/detail/75024

全国人民代表大会(全人代)常務委員会(National People’s Congress Standing Committee)は「関連問題を引き続き検討する」と北京市の唯一の代表者が、「SCMP(」に伝えた。

中国の立法機関は、香港のミニ憲法(Hong Kong’s mini-constitution)に広範囲の反制裁法を導入するための投票を予想外に延期した。

この法律は、金融ハブとしての香港の地位に影響を与えるのではないかという経済界の懸念を引き起こしていた。
情報源は、金曜日にこの動きを延期する決定についてポスト紙に語ったが、その本土の情報源は、中央政府が「この問題についてさらに意見を聞くことを望んでいる。」と述べた。
NPC(National People’s Congress/全国人民代表大会)常務委員会の香港唯一の代表であ譚耀宗(タム・ユーチュン/Tam Yiu-chung)は、この延期を確認し、「当面は投票を行わず、関連する問題を引き続き検討すると決定したと。」述べた。