エアテル・タンザニア、モバイル・マネー・プレイを強化！

携帯電話の世界標準になったヨーロッパのGSMAが、最新情報を配信している「Mobile World Live」は2021年10月11日に、エアテル・タンザニア(Airtel Tanzania)は、I&M銀行タンザニア(I&M Bank Tanzania)と共同で、アフリカ諸国の金融包摂を促進するために、デジタル・ウォレット(digital wallets)に十分な資金がなくても支払いができるモバイル・マネー・サービス(mobile money service)を開始した。

これは、これまでになかったサービスで、モバイル・マネー・サービス事業者の盲点であった。

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つまり、モバイル・マネー・サービス事業者で利益をあげている会社は、サラ金のような高利貸しであり、そのサービスへどのように顧客を引き込むかと言うことであったが、デジタル・ウォレットに十分な資金がなくても支払いができるモバイル・マネー・サービスは、その引き込み口になる。

カミリシャ(Kamilisha)は、エアテル・マネー(Airtel Money)の顧客が、資金が不足している状況下で、P2P(person-to-person/個人間)送金、エアタイム(airtime)やデータバンドル(data bundles)の購入、請求書の支払いなどの取引を行うことができるサービスになる。

エアテル・タンザニアはステートメントで、この新サービスはI&M銀行タンザニアによって提供されていると説明している。I&M銀行タンザニアは、条件に応じて送金を拒否しないことを保証している。

エアテル・タンザニアのエアテル・マネー担当ディレクターであるアイザック・ンチュンダ(Airtel Tanzaniar’s director of Airtel Money in the country Isaac Nchunda)は、このサービスは「顧客の日々のニーズを満たすための革新的な方法を常に模索してきたサービスであり、特に金融取引の容易さを重視している。」と述べている。

また、「お客様の生活を変革し、金融面でのエンパワーメントを提供するための新たな選択肢を見つけることに注力する。」と約束した。

エアテル・マネーは、顧客のデジタル・ウォレットの資金不足が取引の障害になっているとの分析結果を受けて開発された。

エアテル・タンザニアは2021年03月に、US$2億で同社の株式を売却する計画を発表した。

架空の2020年第2四半期(2020年9月末まで)におけるエアテル・アフリカの収益が33.9％増加した主な要因のひとつに、モバイル・マネーがあった。

つまり、アフリカでモバイル・マネーの純粋利益のほとんどが、サラ金である。

サラ金が規制されている日本で、モバイル・マネーで利益を得るのは至難の技で、中国でモバイル・マネーの利益は、オンラインショップで利益を上げるためのツールとしての活用で、アリババは、政府による規制逃れで、ライバルのWeChat Payを追加したが、アリババは、オンラインショップの利益でさらに収益は増えるだろう。

まさに手品！

2021-09-28---アリババ、ライバルのWeChat Payを追加。