ベラルーシ大統領、「第三次世界大戦」勃発の可能性を警告。
米国の「mashup NY」は2022年02月28日に、ロシアのウラジミール・プーチン大統領(Russia's Vladimir Putin)の盟友で、独裁政権を敷くベラルーシのルカシェンコ大統領(President Lukashenko of Belarus)は、イギリスやアメリカなど西側諸国のロシア制裁措置が「ロシアを第三次世界大戦に追い込む」と警告した。
今回のウクライナ攻撃は、日本が真珠湾を攻撃した時のように、米国の利益のために、締め付けと追い込みが原因であったと言われ始めているのも事実である。
そろそろ、みんなも気がつき始めた。
プーチン大統領は2022年02月27日に、NATOによる「攻撃的な声明」や厳しい経済制裁に言及した上で、国防省とロシア軍の総帥らに対し、核戦力を含む軍の核抑止部隊を戦闘の特別態勢に移すよう指示した。
https://time-az.com/main/detail/76348
エルサレムポスト(Jerusalem Post)によると、ルカシェンコ大統領は「銀行分野、ガス、石油、SWIFT（国際銀行間通信協会）をめぐる多くの議論がなされている」と欧米を中心とした各国の制裁措置に言及し、「戦争よりタチが悪い」と指摘した。「これがロシアを第三次世界大戦へと追い込むのだ。トラブル回避のため我々は自制すべきだ。なぜなら、核戦争が起きれば最後だから」と、制裁拡大に向かう欧米の動きをけん制した。
2022年02月23日に国境近くで検知されたウクライナの砲台に向けて「2、3発のロケット」を発射したとしつつ、ベラルーシが参戦する可能性については否定。「ロシアは必要としていない。ロシアは問題を解決するのに十分な弾薬、弾倉、機関銃、兵士がある。」と話した。
一方で、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post/電子版)」は、米政府高官の話として、ベラルーシがロシアの侵攻を支援するため、派兵の準備を進めており、月曜日にも開始する可能性があると伝えている。
これは、米国がよく使う独裁者に対する牽制と攻撃である。
タス通信によると、ベラルーシでは2022年02月27日に、非核の地位を放棄する新憲法を国民投票にかけ、3分の2の賛成多数で可決した。
米国政府は、プーチン大統領の核抑止部隊の命令はポーズにすぎないと、脅威を否定している。
ホワイトハウスのサキ報道官(White House Press Secretary Saki)は、プーチン大統領のレトリックに「ふけるつもりはない」とした上で、「現時点で、警戒レベルを変更する理由はない」と話した。
国務省のネッド・プライス報道官(State Department spokesman Ned Price)も「警戒レベルを変更する理由は見当たらない。」と同様の見解を示しつつ、「誤算のリスクが高まる」と加えた。
ジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)も、ホワイトハウスで記者から「米国民は核戦争を懸念するべきか」と聞かれ、「ノーだ」と即答した。
しかし、The Paradiseが報告しているように、ロシアには米国やロンドンを直接攻撃できるミサイルがある。
北朝鮮とは違う。
米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2022年02月28日に、ウクライナの核廃棄物貯蔵庫がミサイルで狙われたという情報もあり、重大な健康・環境リスクを浮き彫りと、IAEA事務局長が訴え、緊急理事会開催するという。
世界中を混乱に巻き込み、苦しめているのは、米国とロシアである。
つまり、今回のウクライナ攻撃は、長年ロシア担当であったジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)が仕組んだシナリオである。
プーチン大統領は、何度か平和的解決を模索しながら、追い詰められて攻撃した。
2022-02-28---ロシアのハッカーに狙われて。
2022-02-26---チェルノブイリの放射線量が安全レベルを超えたと発表。
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