ドイツの経済成長率見通しを下方修正。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2021年10月28日に、ドイツ政府は2021年10月27日に、2021年のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)成長率の見通しを4月時点の3.5%から2.6%に引き下げたと報告した。

原材料の供給不足と、エネルギー価格高騰が主な要因。
一方、2022年の見通しは前回予測の3.6%から4.1%に上方修正した。2023年には1.6%となり、経済が正常化するとみる。ペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相(Bundesminister für Wirtschaft und Energie, Dr. Peter Altmaier)が発表した。

https://time-az.com/main/detail/75483

ペーター・アルトマイヤーは、今回の見通しについて「新型コロナウイルス危機後、ドイツ経済が成長軌道に戻ったことを示した。」と説明した。連邦政府の援助策が、経済と労働市場の安定に貢献したとしている。
ただ、原材料の供給ボトルネックやエネルギー価格の上昇が、今年の成長率見通しを押し下げる要因となっていると指摘した。

ドイツの経済状況は、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速で、サービス業が過去1カ月で大幅に改善した。
現在は、個人消費が景気回復の原動力になっている。しかし、製造業では依然として中間財の供給が不足しており、下半期(07～12月)の産業経済を減速させる要因となっているという。

一方、ドイツ製品の需要は世界的に依然として高い水準を推移していることから、原材料の供給問題が解消すれば、来年は経済が大きく回復すると予想している。

日本の場合は、中小企業庁の補助金を申請するにもブローカーに委託し、そのブローカーが一番手取りが良くなる不思議なシステムで、さらに裏取引がここにもある。
例えば、そのブローカーを日刊工業新聞が紹介してきた。
そのブローカーの説明会場は、日刊工業新聞が貸し出していた。

一蓮托生で、ブローカーと日刊工業新聞が、国民の血税から蟒蛇をかすめていた。

こんな不健全なシステムに、マスコミが絡んでいたのには、さすがに驚いた。

そんなシステムを利用しないと渡せない補助金を中小企業庁が運営していることにも驚きであった。

友人の会社も、その不健全なシステムを利用し、もう嫌だと言っていた。

イギリスで、こんなシステムが明らかになったら、大スキャンダルである。

2021-10-22---イギリスが初のグリーン貯蓄債発行。ただし、利率が低く、失望。
2021-10-19---イギリス、グリーン投資サミット開催。
2021-10-18---フォード、イギリスでEV部品生産に£2億3,000万投資。
2021-10-17---Facebook、EUで仮想空間開発のため、1万人雇用へ。
2021-09-30---イギリスで、一時帰休者の賃金補助終了。
2021-07-15---イギリスのデジタル銀行レボリュート、US$8億を調達し、評価額はUS$330億。
2021-06-04---G7財務相会合で、法人税率の下限15%案を支持。
2021-03-03---イギリス政府、新型コロナ関連の対策手厚い2021年度予算案発表。
2021-02-12---イギリス経済、2020年は9.9％縮小。1709年以降で最大のマイナス幅。
2021-01-05---イギリス政府、都市封鎖の事業存続と雇用維持が目的で£46億の追加支援。
2020-11-25---イギリスの財務相、財政赤字額は平時で過去最高の来年度の歳出計画発表。
2020-10-22---イギリス、さらに雇用支援策を再修正。対象地域と支援内容を拡大！
2020-10-09---イギリス、営業停止の企業支援として、従業員の給与3分の2を肩代わり！
2020-09-01---雇用維持制度、イギリス政府の負担率を引き下げ、企業も負担。
2020-08-12---イギリスGDPが20.4%縮小。
2020-07-09---コロナウイルス。イギリスではどのくらいの費用がかかるのか？
2020-07-08---イギリス政府、若者の雇用創出、VAT減税や外食支援に£20億。
2020-07-08---イギリス。エネルギー効率化支援で、建物の改修補助に£30億。
2020-05-13---イギリスのGDP下落幅は過去10年超で最大、第1四半期は2%縮小。
2020-05-12---失業者の大量発生回避で、イギリス政府は賃金補助を10月末まで再延長。
2020-04-20---イギリス政府、賃金補助制度の申請受付開始して30分で6万7000件。
2020-04-03---イギリス政府は、中規模企業にも、最大£2500万緊急融資で救済。
2020-03-26---イギリス政府、企業従業員と同等に、個人事業主の所得80％を支給。
2020-03-20---イギリスもついに、飲食店などに営業停止命令！
2020-03-17---イギリス政府は、新型コロナ対策で融資や免税など、企業向け支援策発表。
2020-03-11---イギリス政府、新型コロナ対策含む2020年度予算案発表。