米連邦控訴裁判所、バイデン政権によるCOVID-19ワクチンの義務化を阻止。
米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2021年11月06日に、ルイジアナ州の連邦控訴裁判所(A federal appeals court in Louisiana)は、バイデン政権による最新のCOVID-19ワクチン接種義務化を阻止し、政府に月曜日の午後まで回答を提出するよう求めた。
これで、バイデン政権は週末の休暇が消えた。
https://time-az.com/main/detail/75554
土曜日に米国第5巡回区控訴裁判所(the United States Court of Appeals for the Fifth Circuit)から出された緊急停止命令(emergency stay)は、ホワイトハウスが従業員100人以上の民間企業のフルタイムおよびパートタイムの全労働者に対して、ワクチン接種または毎週の検査とフェイスマスクの着用を義務付けることを阻止するものである。
裁判所は判決の中で、2022年01月04日に発効する予定の政府の義務化について、「法令上および憲法上の重大な問題」を挙げている。
バイデン政権は、すでにこの判決は予測済みで、次はどう出るかである。
この義務化は、米国労働省(U.S. Department of Labor)のOSHA(Occupational Safety and Health Administration/労働安全衛生局)が木曜日に発表した新規則に基づいて行われ、約8,400万人のアメリカ人に適用される。
この義務化については、テキサス(Texas)州、ミズーリ(Missouri)州、ルイジアナ(Louisiana)州を含む20以上の州が裁判で争っている。
遵守しない雇用主には、政府のガイドラインによれば、1回の違反につき最高US$14,000の罰金が科せられる可能性がある。
テキサス州知事のグレッグ・アボット(Texas Gov. Greg Abbott)は、土曜日の午後に停止のニュースが発表された後、「バイデン氏の違憲的な職権乱用を断罪するために、我々は法廷で戦うことになるだろう(We will have our day in court to strike down Biden’s unconstitutional abuse of authority,)」とツイートした。
ミズーリ州のエリック・シュミット検事総長(Missouri Attorney General Eric Schmitt)と他の10州を代表して提出された請願書では、ワクチン接種の義務化は「違憲、非合法、賢明ではない(unconstitutional, unlawful and unwise.)」としている。
また、OSHAの権限にも異議を唱え、OSHAには規制を実施する管轄権がないと主張している。
「この違法な義務化は、労働者の家族に怪我や困難をもたらし、州や民間の雇用者に経済的混乱や人材不足を与えるでしょう(Its unlawful mandate will cause injuries and hardship to working families, inflict economic disruption and staffing shortages on the states and private employers,)」と嘆願書には書かれている。
2021年09月に、バイデン大統領は、デルタ型がCOVID-19の感染を急増させ、バイデン大統領が致命的なウイルスからの「自由な夏」と呼んでいたものを終わらせた後、次々とワクチンの接種を義務付けることを約束した。
バイデン大統領は、ホワイトハウスでの演説で、「少数のアメリカ人が、少数の選民思想に支えられて、私たちの変化を妨げている。」と述べた。「私たちは我慢してきましたが、我慢も限界に達し、あなた方の拒否は私たち全員を犠牲にしました。」
政府は月曜日の午後5時までに、この停止に対して異議を申し立てることができる。
トランプ大統領が2019年02月15日に、壁建設の公約実現へ「禁じ手強行!」を使った方法がある。
つまり、大統領権限として、「非常事態(Emergency)」を宣言する手がある。
そのために、バイデン大統領は2021年11月04日に、我慢の限界を宣言している。
大統領権限は絶大である。
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