無期懲役で服役中に死亡した元被告の再審を大阪高裁が認めた。

毎日新聞は2023年02月27日に、滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性(当時69歳)が殺害されて手提げ金庫が奪われた「日野町事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘(Hiromu Sakahara)元被告の遺族が申し立てた第2次再審請求に対し、高等裁判所(石川恭司裁判長)は2023年02月27日に、阪原弘元被告の裁判のやり直し(再審)を認めた大津地方裁判所の決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。

大津地方裁判所の決定は、元受刑者が捜査段階で「女性の首を右後方から両手で絞めた」とした自白の殺害方法が遺体の損傷状況と整合しないと指摘した。警察官から「娘の嫁ぎ先をガタガタにする」などと脅迫、暴行されて自白した疑いがあり、元受刑者を犯人だとした確定判決の事実認定に「合理的な疑いが生じた」と判断した。

地裁決定から約4年半を経て、高裁も再び「死後再審」を認めた。
しかし、即刻再審あ始まるのではなく、大阪高検が今後、高裁の判断を不服として最高裁に特別抗告するかどうかに焦点が移る。

このようなことは独裁政権では起こることもあるが、毎日新聞によれば、死刑や無期懲役の事件で、元被告の死後に再審開始が確定すれば戦後初めてになるという。

また、裁判所と検察の殺人に匹敵する失態である。