ドイツのエネルギー大手ユニパー、短期的流動性確保へ€40億融資枠拡大を要請。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年08月31日に、ドイツのエネルギー大手ユニパー(Uniper)は2022年08月29日に、KfW(Kreditanstalt für Wiederaufbau/ドイツ復興金融公庫)が割り当てた€ 90億の融資枠を全て使用し、追加で€40億の融資枠を申請したと発表した。ロシアからのガス供給が減少し、ガスと電力の価格が高騰する中で、短期的な流動性を確保する必要があるとしている。

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同社はこの日、KfWの融資枠から€20億を借り受け、既存の融資枠を全て使用。これに加え、融資枠の拡大を要請した。

ユニパーは、2022年06月以降にロシアからのガス供給契約が一部しか履行されず、供給が2割まで減っていると説明。不足分を補うため、市場から著しく高い価格で調達していることから、1日当たり€1億以上の損失が出ているという。

さらに、エネルギー価格の高騰に伴い、ガスと電力の売買取引に必要な証拠金が増額。これが流動性に大きな影響を及ぼしているという。

ユニパーは先に、ドイツ政府と救済パッケージで合意した。
政府は022年10月01日以降、ガスの代替調達に伴うコスト増加分の9割を政府に転嫁することを可能とするメカニズムを導入した。

KfWの融資枠を従来の€20億から€90億に拡大した。救済策の一環として、政府はユニパーの株式30%相当を取得する。

しかし、その背景にはドイツが原発完全撤退に動いたことを大きく影響している。

ドイツの徹底主義が裏目に出たとも言える。

特にドイツは大量の石炭が採掘されるが、それが自然保護で否定され、大きな痛手になっている。

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