世界最大のスパイ映像監視機器メーカー「ハイクビジョン」

MITテクノロジーレビュー(MIT Technology Review)は2022年06月28日に、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害を支援したとして、世界最大の映像監視機器メーカー「ハイクビジョン(Hikvision)」が米国による厳しい制裁を受けるかもしれないと報告した。

これまでにも多くの映像監視機器は話題になってる。

今回の「ハイクビジョン」は、中華人民共和国浙江省杭州市に本社を置く中国企業で、ハイクビジョンの製品は、警察の監視システムから赤ちゃん用モニターまで、190カ国以上のあらゆる場所で目にすることができ、中国政府との密接な関係がハイクビジョンの成長を助け、また、中国の大規模な治安監視システムの構築に力を貸し、新疆ウイグル自治区でイスラム系少数民族を弾圧する目的に合わせてシステムを調整してきた。

その結果、過去3年間に米国政府から何度も制裁を受けている。

「ハイクビジョン」の広告を見るだけで、怖くなる。

https://time-az.com/main/detail/77214

報道によると、米国財務省は今年、通常は北朝鮮やイランのような国のために維持している「SDN(Specially Designated Nationals and Suspended Persons/特別指定国民および資格停止者)」リストに「ハイクビジョン」の追加を検討していると言う。

SDNリストに載ると、世界中の誰もが「ハイクビジョン」との取り引きを禁じられる。
これは現在、中国企業Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)に課されている制裁よりもはるかに厳しい。
この制裁に従わない国や企業は、SDNリストに追加される危険性がある。現在使用されている数百万台の「ハイクビジョン」製カメラを一晩で交換する必要はないものの、今後は販売できなくなる。「基本的には、ハイクビジョンがあっという間に、中国のローカル企業になってしまう可能性があります。(It may basically turn Hikvision into a domestic company very quickly,)」と映像監視産業の業界誌「IPVM」でハイクビジョンを調査しているコナー・ヒーリー(Conor Healy)は言う。

2001年に設立された中国企業「ハイクビジョン」は、どのようにして世界的に有名になり、中国政府とどれほど緊密な関係にあるのか？ 西側諸国の政府はなぜ「ハイクビジョン」を信用しなくなり、差し迫っている制裁はこの会社の将来にとって何を意味するのか？

「ハイクビジョン」は、9.11同時多発テロの後で起こったセキュリティ強化の流れに乗った。

当初は監視システムで使用されるビデオキャプチャー・カードの販売からスタートしたが、2007年に自社製のビデオカメラを発売した。

現在では、ソフトウェアからハードウェアまでのあらゆるものを、たいていは海外の競合他社よりもはるかに安い価格で販売している。

「ハイクビジョン」を設立したチームの多くの人は、民間用と軍事用両方の電子製品を製造する国有企業CETC(China Electronics Technology Collective Corporation/中国電子科技集団公司)のエンジニアだった。
2008年に「ハイクビジョン」は株式の48%をCETCに譲渡し、正式に中国政府の傘下に入った。

多くの国と同様に、「ハイクビジョン」の最大の顧客は監視を進める中国政府である。バックに国がついていることが助けとなり、「ハイクビジョン」はすぐに地方政府から大小の契約を獲得し始め、治安維持システムや交通管制システムを構築した。最も注目されたのは、中国の治安維持プロジェクト「スカイネット(Skynet)」と「シャープアイズ(Sharp Eyes)」で重要な一翼を担った。これらのプロジェクトは、すべての道路にカメラを設置して、市民を監視することが目的であった。

例えば、「ハイクビジョン」は2018年に、中国の西安市で4万5000台のカメラを新規設置または既存カメラの入れ替えでUS$1億2500万の契約を獲得した。そのうちの1万6000台には、人物検出機能や顔認識機能を搭載する必要があった。

そして、Huaweiに続いて、世界戦略を開始した。

つまり、中国国営企業が、世界監視に乗り出した。

世界中に配備された「ハイクビジョン」の監視システムが、リアルタイムで中国に配信される。