ソフトバンク、2021年度第3四半期の純利益、減少。

携帯電話の世界標準になったヨーロッパのGSMAが、最新情報を配信している「Mobile World Live」は2022年02月03日に、ソフトバンクの2021年度第3四半期(暦年第4四半期)の純利益は、持株会社が株式を保有するオンライン小売業「出前館」の株価下落を受けて、子会社のZホールディングスが減損損失を計上したこともあり、減少したと報告した。

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メッセージングサービスのLINE、ヤフー、金融サービスプラットフォームのPayPayなどを所有するソフトバンクJVのZホールディングスが計上した費用により、事業者の利益は41億円(US$3570万)減少している。

ソフトバンクの第3四半期の売上高は1兆4000億円で、前年同期とほぼ同じだった。

純利益は1,136億円となり、1,187億円から減少した。

第3四半期累計期間において、ソフトバンクは、消費者向け携帯電話事業がモバイルサービス料金の引き下げにより打撃を受けたものの、企業向け事業が「着実に増加」し、メッセージングサービスやヤフージャパンが伸びたと述べている。

サービス収入の減少にもかかわらず、ソフトバンクは端末販売の回復を指摘している。

また、さまざまな事業分野でのシナジー効果の創出、PayPayなどのサービス利用率の向上、携帯電話ベースの解約率の低減が進んでいることも指摘されている。

しかし、ソフトバンクにとって、最大の打ち出の小槌、中国の電子商取引大手のアリババグループ(Alibaba Group/阿里巴巴集団)の株価流急落、中国の配車アプリ最大手「滴滴出行(DiDi/ディディ)」の米国で上場廃止へ手続き開始など、ソフトバンクにとって逆風が吹き荒れている。

つじつま合わせの解説では、かなり厳しくなっていることは、埋め切れないかもしれない。