台湾のTSMC、設備調達などにUS$57億

アジア経済ニュースNNA ASIAは2022年11月10日に、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手のTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited/台灣積體電路製造公司/台湾積体電路製造)が2022年11月08日の董事会(取締役会)で、先端製造プロセス向け設備の調達などに計US$57億1,719万(約8,320億円)の予算を投じることを決定した。

予算の用途は4項目で、先端技術設備の導入とアップグレード、特殊技術設備の導入、工場建設と工場設備システムの導入、2023年研究開発設備投資と持続的設備投資、2023年資産計上型リース資産に充てる計画で、調達先は、米国の半導体製造設備大手のアプライド・マテリアルズ(Applied Materials)、ラムリサーチ(Lam Research)、オランダのASML、キヤノン、東京エレクトロンなど22社としている。

特殊製造プロセス向け設備の調達にはUS$1億8,700万、R&D(Research & Development/研究開発)設備などにUS$22億400万、不動産投資などにUS$11億1,900万をそれぞれ投じる。

TSMCは、今年の資本的支出(研究開発費や設備投資費用の総称)を年初にUS$400億～US$440億と設定していたが、2022年10月にはUS$360億に引き下げる方針を示した。
台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」によると、このうち7～8割は先端製造プロセスの生産能力拡張に充てるとしている。

日本の8社は、ここに勝とうというが、確実な目処が出るまで、日本政府は国民の血税を使って出資しない方が良い。
多分失敗する。