イギリスの議員、中国CCTV企業2社の活動禁止を要求。

BBC News電子版は2022年07月03日に、67人の国会議員と貴族からなるグループが、イギリスにおけるHikvisionとDahuaの監視機器の販売と使用を禁止するよう政府に要請したと報告した。
支持者は党派を超えており、自由民主党のリーダーであるエド・デイビー卿(Lib Dem leader Sir Ed Davey)や保守党の元大臣4人が含まれている。
報道では、両社は中国での人権侵害に関連しているとされている。
BBCは、両社にコメントを求めた。

https://time-az.com/main/detail/77221

Hikvisionは、反CCTVを非難「fringe groups」「demonising」の会社.
キャンペーングループ「ビッグブラザー・ウォッチ(Big Brother Watch)」による最近の調査では、イギリス中の多くの公共機関が両社製のCCTVカメラを使っていることが示唆されている。
これには、イギリスの議会の73％、イングランドの中等学校の57％、NHSトラスト10機関のうち6機関、イギリスの大学や警察などが含まれる。

市民的自由のためのキャンペーン団体によると、内務省やビジネス・エネルギー・産業戦略省を含む多くの政府省庁が、建物の正面にHikvisionのカメラを目に見える形で使用しているとのことである。
この数字は、同団体が行った情報公開請求の回答に基づいている。同団体は4,500件以上の情報公開請求を行ったが、回答した公共機関は10件中3件以下であった。

新疆ウイグル自治区北西部の収容所には、100万人以上のウイグル人や少数民族が収容されていると推定され、拷問、強制労働、性的虐待の疑惑が浮上している。
中国はこの疑惑を否定し、収容所はテロ対策に使われる「再教育」施設であると主張している。

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