国連の安全保障理事会の機能機能不全になる危険性が、大きな問題になり始めた。

産経ニュースは2022年09月21日に、岸田文雄首相は2022年09月20日午後(日本時間21日午前)の一般討論演説で、ロシアのウクライナ侵攻に際して機能しなかった国連安全保障理事会の危機を強調し、改革を求めたと報告した。

ただし、安保理常任理事国の拡大や日本の常任理事国入りといった主張は現実的ではないたとして封印され、国連安全保障理事会の改革に限らない「国連の機能強化」を掲げた。

しかし、その内容が具体策に欠けていた。

できれば、広島の原爆投下と、ウクライナ戦争での核兵器使用問題を織り交ぜるべきであった。

そうすれば、歴史に残る演説になった。

https://time-az.com/main/detail/77756

一方、独自の理論を展開することで知られているトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領も2022年09月20日の一般討論演説で、国連の常任理事国5カ国に特権が認められている現状に対して、「世界は5カ国で収まらない」と不満表明した。

「全人類の意思が反映される組織にするため、国連の再構築が不可欠だ」と述べた。

「より公平な世界をつくることは可能だ」として改革の必要性を訴えた。

現に、国連安全保障理事会は、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、ウクライナ侵攻に関連する決議を採択できていない。岸田文雄首相も改革に向けた交渉の開始を要請しているが、エルドアン大統領の方が、岸田文雄首相より具体的であった。

エルドアン大統領は「全人類の意思が反映される組織にするため、国連の再構築が不可欠だ」と述べ、安保理改革が平和の追求で「重要な一里塚となる」と強調した。

ウクライナ侵攻では「恒久的な和平を確立しようとするトルコの取り組みを後押ししてほしい」と語り、停戦協議の仲介に意欲を示した。トルコはトルコとウクライナの停戦を訴え、国連と共にウクライナの穀物輸出再開の合意を仲介するなど、具体的に活動してる。

ただ、エルドアン大統領は時々過激すぎることもある。

しかし、今回のエルドアン大統領は正しい。

全体では纏まらないのであれば、理事会は20カ国ぐらいが選ばれ、討論すべきである。
常任理事国ではなく、定期的に全てを見直すことも重要である。

国連憲章に違反した国が、常任理事国にいることは許されない。

例えば、G7は偏りすぎ、リンチになる危険性がある。
G20の方が、バランスが良い。

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