ウクライナとロシアの戦争で、ヨーロッパが犠牲になるのはどうなんだ？

以前、ウクライナへの攻撃で、EUが破壊されると指摘したが、ドイツでも同様の意見が出始めいる。

ドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)のマティアス・ブラント(Mathias Brandt)は2022年07月04日に、欧米による制裁措置は、ロシアのウクライナ攻撃を止めるには至っていない。

とはいえ、この措置はEU(European Union/欧州連合)内の物価に影響を及ぼしている。

この進展は、ユーロバロメーター春号(die Frühlingsausgabe des Eurobarometers)のテーマでもある。

https://time-az.com/main/detail/77220

この調査によると、EU市民の58％と59％が、対ロシア制裁によるエネルギーと食料の価格上昇を受け入れる用意がないと回答している。
しかし、EU諸国では賛否が大きく分かれる。
デンマーク(Dänemark)、スウェーデン(Schweden)、オランダ(den Niederlanden)など高所得国の回答者は物価上昇にかかわらず対ロシア措置を圧倒的に支持しているが、ギリシャ(Griechenland)、ブルガリア(Bulgarien)など低所得国の回答者は個人的な代償を払うことをあまり望んでいない。一方、生活費の上昇よりもヨーロッパの価値観の擁護が優先されるとの回答が過半数を占めた。
人が何をしがちかというのは、確かにその人自身の状況に大きく関係している。

現在、調査対象者の40％が「戦争が生活水準に影響を与えている」と回答している。また、47％が近いうちにそうなると想定している。

ここには書いていないが、デンマーク、スウェーデン、オランダは、ロシアが今回NATOに加盟したフィンランドやノルウェーに、ロシアが警告しているように核ミサイルの使用が実行されたら、大きな影響を受ける。

ギリシャ、ブルガリアは経済的に大きな影響を受けている。

ウクライナとロシアの戦争拡大で、さらに影響も拡大することを拒否するだろう。

EC(European Commission/欧州委員会)のウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)欧州委員長の行動が異常に見えるかもしれない。

まだ、EU加盟国でもないウクライナのために、ロシアと代理戦争をすべきだろうか？

アメリカは、ウクライナのためと言いながら、大量に武器を売っている。

EU諸国は、何も益がない。

ものすごく、歪んでいる。
ECとEUは、仲裁すべき立場だろう。

ECとEUは、戦争に参加すべきではない。

この歪みの中心は、NATOに米国が加盟していることであり、米国だけが巨額の利益を得ていることである。

少し前は、NATO加盟国のトルコの無人攻撃機を購入していたが、米国は自国の無人攻撃機を売り込んでいる。

多分、NATOから米国を排除し、ECとEUは、仲裁すべきだろう。

最初から、それなら、ウクライナもこんなに攻撃されなかった。

市民も殺されなかったことだろう。

このようなレポートが公開されるのは、EUの加盟国の中にも、そろそろそれに気がつき始めている人がいるということだろう。

日本までが仲裁に加わらないで、戦争に向かおうとしている。

データ・ジャーナリストのフラウケ・スール(Frauke Suhr)、シニアデータ編集者のマティアス・ヤンソン(Matthias Janson)、データ・ジャーナリストのフローリアン・ツァント(Florian Zandt)などの過去のデータを交え、公開している。

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2022-03-20---ドイツ政府、ロシアへの依存脱却向け、カタールと長期ガス供給で合意。
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