韓国は強い政策で不透明な時代を乗り切った。

IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)が定期的に公開している「IMF Country Focus」は2022年05月12日に、マーチン・カウフマン(Martin Kaufman)とクリシナ・スリニヴァサン(Krishna Srinivasan)による「Strong Policies Help Korea Navigate Uncertain Times」を公開し、韓国がパンデミックから順調に回復したのは、経済の強いファンダメンタルズと適切な政策対応の証である。
何度も感染の波があったにもかかわらず、経済生産高は危機以前のレベルを超えたと報告した。

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この回復は、昨年の迅速なワクチン接種を含むパンデミックの効果的な封じ込めと、積極的な経済政策支援によって支えられ、経済の傷跡を最小限に抑え、所得成長を維持し、金融の安定を維持することができた。韓国の国際的な統合度が高いことから、強い外需も回復の支えとなった。

ウクライナ戦争が起こる前、韓国の成長は今年と来年も堅調に推移し、インフレ率も来年までに徐々に目標値に戻ると予測され、最近のIMFの報告書にも反映されていた。しかし、パンデミックによるサプライチェーンの混乱、地政学的な不確実性、主要先進国の金利上昇などが下振れリスクとなり、すでに大きな不確実性が見通しを曇らせていた。

さらに韓国は、COVID-19の感染拡大による経済活動の低下、家計債務と不動産価格の上昇、インフレ率の上昇など、国内の下振れリスクにも直面していた。

ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う制裁措置の影響で、スタグフレーションのリスク(stagflation risks)に対する懸念が高まっている。具体的には、貿易相手国への戦争の悪影響や最近の中国情勢が韓国の経済活動に大きな影響を与える可能性があるにもかかわらず、エネルギーを中心とした商品価格の上昇がインフレ圧力を助長している。しかし、これまでのところ、韓国の景気回復は比較的堅調に推移しているように思われる。

このような背景から、韓国の比較的進んだ回復とインフレ率の上昇を考えると、政策の正常化は引き続き適切であるが、そのペースは急速に変化する世界情勢を考慮する必要がある。

特に、金融政策の正常化のペースは、インフレが目標で安定し、期待が十分に固定された状態を保つことを確保するために、引き続き調整されるべきであろう。財政政策は、必要に応じて影響を受ける部門や脆弱な家計に的を絞った支援を継続しつつ、広範に中立であるべきである。マクロプルーデンス政策(Macroprudential policies)は、特に、住宅市場の高騰と家計負債の増加による脆弱性の蓄積を抑制するため、システミックな金融リスクへの警戒を継続すべきである。

世界的なリスクが和らぐにつれて、政策の焦点は、潜在的な成長を再活性化し、コリアン・ニューディール(Korean New Deal)の文脈も含めて、より大きな包摂を促進するための構造改革の優先事項に移るべきである。

そのためには、生産性の向上とイノベーションを支援するための政策を再調整する必要がある。また、製品、サービス、労働市場の硬直性に対処するための改革の中で、一時的な支援を提供し、韓国の人的資本が変革プロセスの中心的な柱であり続けることを確保することも必要である。このような観点から、財政政策は、人口動態の予想される影響、構造改革のコスト、および必要に応じて追加的な財政支援が必要となる可能性を考慮し、公的債務を安定させる中期的な枠組みに固定される必要があると伝えている。

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