採用・内定・試用

１　はじめに
　　採用するかは契約自由の原則より、使用者の自由となっている。
　　これは憲法２２条で保障されていて、自由な経済活動の一環として
　　使用者は法律その他で特別な制限がない限り、自由に採用ができる。
　　　＊「法律その他による特別な制限」とは、
　　　　性別による差別の禁止（均等法）
　　　　年齢による差別の禁止（雇用対策法）
　　　　組合所属等を理由とした差別の禁止（労組法）　など
　　使用者が自由に採用を判断していいからといって、面接で何を聞いても
　　OKということではない。（本籍、家族構成等の本人に責任のない事柄や
　　思想信条にかかわる事柄）
　　また、使用者は採用するにあたり採用基準を適切に設定した上で面接等
　　を実施する必要がある。
　　今回は内定・試用の法的意味を整理する。