国政（行政）と国会（立法）を分けて選挙しよう！

議院内閣制には、いつくか欠陥があると思います。その一つは、国会議員は地元の利益代表ということです。国会議員は地元有力者の協力が非常に大事です。票を握っているのは彼らになりますから。それ自体は、地元の声を国に届けるという意味では構いません。しかし、その国会議員が内閣を組織し、国政を担当するとどうでしょうか？大臣が地元への利益誘導を図る、そんな構図は過去にどれくらいみたでしょうか？これは、仕組み上、どうしても起こり得ることなのです。

国政の担当者と、地元の利益代表は分けて選挙しよう。

私が提案する政治システムでは、立法府である国会（国民会議）と行政府（政治府）は別々の国民選挙で選ばれます。

国会は小選挙区で選挙を行います。比例代表制は廃止し、比例での復活はありません。役割は様々な地域の声を立法、つまり国のルール化に活かすとともに、政府を監視しつつも地域の声を政府に届けるための役割を果たします。暴走する政府に対しては不信任決議権を持っています。

政治府と呼んでいる政府組織は、国政についての方針をもったチームで立候補します。あえて現在の政党と区別するためにチームと呼んでいますが、要するに国政を担当する党を４年の国政選挙ごとに組みなおすのです。４年で国の情勢も必要となる政策も大きく変わり、政治家として、誰と組めるのか、誰を大臣候補として擁立したいか変わってくるはずです。ですから、選挙が終わればこの党は解散します。政党助成金もありません。（投票数に応じて政策作成にかかる費用などを配分します。）

選挙方式は現在の比例代表に近いですが、それぞれのチーム（党）に対して全国民が投票します。国民はそのチームを見れば、誰が政治のトップで、誰がそれぞれの分野のトップ（つまり大臣）になるかが一目でわかります。政策方針を見ながら、このチームであれば４年間を任せられると思うところに投票するのです。チームのトップ＝政治のトップになります。現在のように党の本当の権力者と総理大臣が違うということはありません。

さらに、国政選挙については、年齢ごと＜学年ベース4/1~3/31＞の人口統計を基に投票数に調整係数をかけることで、世代別の1票の格差を是正します。つまり、団塊世代のように人口が多い世代については１票が、例えば0.7票となったりします。これにより、人口の多い世代の意見が通りやすいというような不公平をなくしていきます。

政府に対しては、国民投票による解任というブレーキもかけたいため、選挙をもっとコストをかけずに行えるようにネット投票を取り入れます。ただし、濫発は避ける意味で、解任のための国民選挙には国民自らが費用負担をする（税金がかかる）システムとします。費用をかけてでも解任したい政府がでてきた場合は国民選挙を行うのです。これは、その政府を選んでしまった国民の責任でもあるのです。

さらに、地方分権や道州制の導入なども同時に検討し、地元のことの多くは地元の権限で行えるようにし国政への負担は少なくしていきます。国政は国全体のこと、外交問題、通商問題、経済政策など大きな分野に特化し、国会が地方と国をつなぐ架け橋となる仕組みづくりを行います。