全人類の人権を保護し、遊びと仕事のボーダーを無くす＜構想説明＞

構想説明 〜全人類の人権を保護し、遊びと仕事のボーダーを無くす〜

全人類の人権を保護し、遊びと仕事のボーダーを無くす。
これが僕の構想です。その構想の説明を以下に記します。

目次
０、要約
１、構想の背景
２、DAO型ファンデーションという新しい組織形態
３、実際の作るWEBアプリケーション
４、構想の存在理由
５、戦略

０、要約

１、構想の背景
全人類の人権を保護し、遊びと仕事のボーダーを無くす。その想いの理由が書いてあります。

２、DAO型ファンデーションという新しい組織形態
DAO型ファンデーションの特徴とか現在の課題を偉そうに語ってます。
(前提知識のようなものなので、ある程度既に知っている方は読む必要がないと思います)

３、実際の作るWEBアプリケーション
実際の作るWEBアプリケーションの想定しているUXや機能が色々書いてあります。(まだまだ穴だらけです)

４、構想の存在理由
社会的需要に対する供給能力が低い人が淘汰されやすい社会になるから救いたいという話です。

５、戦略の要約
プライベートで資金調達する(現在ここ)→ランサーズとか使ってアプリケーションを作る→ローンチ&パブリックICOする(ここで投資家も公開)→サービスに帰属する人にベーシックインカムを提供する(国家的なもの完成)→最終的に全人類にベーシックインカムを提供する→現在の法のアーキテクチャをテクノロジーのアーキテクチャに変える→完全なる人類の人権保護システム完成。
(ビジョン実現までの流れと戦略がなんかそれっぽく書いてあります)

１、構想の背景

初めに
僕は、構想の目標である「全人類の人権を保護し、遊びと仕事のボーダーを無くす」を実現する為には、 自立分散型構造の拡大を支える株式会社でもNPOでもない新しいツールを作ることが必要であると考えています。
これから、それらも含め以下の順序で説明していこうと思います。

a,　プロジェクトの発足に必要なもの
b,　現在のプロジェクト運営ツールである株式会社とNPOとその強みと弱み
c,　2008年から発生したジレンマ

a,　プロジェクトの発足に必要なもの
プロジェクトの運営ツールを作るためには、まず プロジェクトの発足と実行に必要なものを考える必要があると思うのですが、私はプロジェクト発足と実行に必要なものは"資金"と"人"と考えました。
(ですので、プロジェクト運営ツールとは、プロジェクト自体の"資金調達能力"と"人を動かす能力”をサポートしてくれるようなもと定義できるかもしれないです)

b,　現在のプロジェクト運営ツールである株式会社とNPOとその強みと弱み
現在のこの21世紀初頭ではプロジェクトの実現に使われているツールは大きく分けて 株式会社と NPOの２つがあると思いますが、それぞれの強みと弱みは以下のようなものだと私は思います。

株式会社は、株式の仕組みにより資金調達能力が高く、人も集めやすく管理しやすいのですが、利益を追求しないといけないという第一前提に加え国家に帰属しないといけなかったり匿名ではできないという側面があります。

NPOは、寄付による資金調達になる為、株式会社よりもチームメンバーのネームバリューと信用が大切になり株式会社と比較した時の資金調達能力は低いと言えます。それと大きな特徴として株主への利益の分配が無いため利益追求を第一理念として考える必要はありません。ただ、それ以外では似ていてNPOも活動に国家の許可が必要で、匿名ですることもできません。

c,　2008年から発生したジレンマ
2008年にビットコインという人類初の完全自立分散型のインフラ(銀行と証券会社)が誕生したことにより、様々な物が自立分散型構造にすることが可能というが証明されました。
自立分散型構造とはイノベーションの極値点のようなものであるため、それに対する貢献のリソースのキャパが最大化すると考えることができ、実際に現在そのような自立分散型の魅力に惹かれた人々がソーシャルアントレナーシップを持って起業やプロジェクトへのコントリビュートを通して挑戦しています。

しかし、現在ここに問題があります。

わかりやすく説明するために、私が実際にこれからビットコインのような完全自立分散型構造のインフラを提供するプロジェクトを発足したいと考えたと仮定して話をします。

プロジェクトの発足する以上、資金と人を集めるためにそれをサポートしてくれるようなプロジェクト運営ツール(株式会社やNPOなど)を利用したいのは当然です。
では私はNPOと株式会社、どちらのツールを使うのが正解なのでしょうか。
私はこの仕組みは非中央集権的構造であることが一番の強みだと考えているので、利益を取りたくないですし中のコードも公開したいと考えています。
王道である株式会社でやろうにも、利益は取らないし、中のコードを公開したいという私は利益追求と競争が第一理念の市場主義経済には向いてないでしょう。
では、NPOでしょうか？ しかしNPOを国家が定めた10個ほどのテーマに沿ってないと作ることが出来ません。
もし作れたとしても、世の中の大半の出資者は株式会社への投資を通じて出資していますし資金調達は株式会社でやるよりも困難になるはずです。

それでももしNPOでやるなら運良く資金調達の壁をクリアできた、株式会社なら運良く投資家が見つかったとします。
しかし、それでも国家の税収を本質的に下げてしまうビットコインのようなプロジェクトをやっている以上、代表の私、代表の1人が国家からの受難を被る可能性は大いにあると私は考えています。

社会の為になりたいだけなのに、リスクを背負う必要がある。

社会の為になりたいだけなのに、エンジニアを囲わないといけない。

社会の為になりたいだけなのに、国家の許可が必要。

現在、私の周りでもそんなNPOと株式会社の板挟みになり選択のジレンマを感じている学生が少しずつ出てきています。

私も、高3の冬にinsuranというブロックチェーンプロジェクトを株式会社の中で立ち上げた時からこのジレンマ、疑問をずっと感じていり、気持ちは痛いほどわかります。

私は、自分の自己承認欲求の為でもなく利益の為でもなく 人類に対して平等に提供される自立分散型構造のインフラ(太陽、ビットコインなど)をもっと増やしたいという人がもっと合理的にプロジェクトを発足・運営・貢献できるような、株式会社でもNPOでもないツールを提供したいと考えるようになりました。

現在の社会は、ほとんど市場原理によって生まれるイノベーションによって日々良くなっています。
イノベーションをもっと本質的に捉えると、中央集権的構造の破壊と創造だと私は思ってます。(フランス革命もUBERも同じ)
少し上にも書きましたが、そうなると完全な自立分散型構造というのはイノベーションの極致点と定義できるかもしれません。そうすると、世界中の全てがその極致点まで行った時というのは、簡単にいうと社会の為に使われるリソースが最大化される為、人類の進化のスピードが最大値になる時なのではないかと私は考えています。

もしこの仮説が正しいなら、現在の株式会社かNPOくらいしかプロジェクト運営ツールがないというのは、人類の進歩のスピードの足枷でしかありません。
今まではそれ良かったです。しかし2008年にビットコインが出来てしまったせいで今まで市場原理の中で競争してばかりだった人類が、人類の手で太陽のような人類に対して平等に提供される完全自立分散型のインフラを作り出すことができるということが証明されてしまいました。

私は今プロジェクトを通して、そんな時代の趨勢に追い風を吹かせたいです。
これがこのプロジェクトの構想の背景です。

→次章：２、DAO型ファンデーションという新しい組織形態

２、DAO型ファンデーションという新しい組織形態

初めに
このプロジェクトで人々に提供する新しい組織形態をここでは、 DAO(自立分散型組織)型ファンデーションと呼びたいと思います。
このDAO型ファンデーションは、2008年にビットコインができ、それまで国家の許可を受けた証券会社が"上場企業の株式限定で"担っていた証券の流通市場が、ブロックチェーンを用いたICOとDEXによって実質的に解禁されたことによって 、プロジェクトの運営の際に使用することが可能になりました。

DAO型ファンデーションの特徴
DAO(自立分散型組織)型ファンデーションの特徴は、まず株式会社のように証券(ファンデーションの場合はトークン)を用いて市場原理を用いた資金調達が可能で、利益追及に関しては株式会社とは違い自由に選択可能、その他では特定の国家の許可が不要なので国家に帰属しないカタチで活動ができ、匿名で活動が可能という点が挙げられます。
ですので、上記に書いた自分の自己承認欲求の為でもなく利益の為でもなく 人類に対して平等に提供される自立分散型構造のインフラ(太陽、ビットコインなど)をもっと増やしたいという人にとって現在最適な組織形態であると僕は考えています。

DAO型ファンデーションの課題
しかし、上記に書いたDAO型ファンデーションの特徴は実は一般的な認識の範囲のものに過ぎず、実際にDAO型ファンデーションをプロジェクト運営に利用するには現状様々な障壁があり、その中でも大きい課題が以下の2つです。

a,　プロジェクト運用コストが株式に比べて多くかかる
b,　競争力＝資金と人を集める力(信用や話題性)

株式会社よりも様々なコストが大きくかかるのですが、それは大きく分けて以下の３つです。

１, 検索コスト( 人材、情報、リソースを見つけるためのコスト)
２, 契約コスト(報酬、仕事の条件、秘密保持などの契約を締結して実行するコスト)
３, 調整コスト(全員がスムーズに協業するためのコスト)の３つのコストが大きくなる

私はこの３つのコストを最小限にするようなサービスを作りたいと考えています。

(チームでのコーディングに伴うコストを最小限にする為に生まれたGithubと似ています)

b,　競争力＝資金と人を集める力(信用や話題性)
DAO型ファンデーションに限らず自立分散型のインフラを生み出すことを目的としたファンデーションでは主に、書いたソースコードも全て公開され利益も独占したりということができない為、株式会社とは競争の仕方が変わり、全ての勝負がつくポイントが資金と人を集める力に集約され、現在多くのファンデーションがその課題に悩んでいます。
それと、このような国家に帰属しない組織形態でのイノベーションは本質的に国家の税収を下げてしまう為、国家からの受難を受けてしまう可能性が大いにあるのですが、匿名でやろうにも資金と人を集める点を考えると匿名ではやりにくいという課題があります。
だからこそ、このサービスが世界中のファンデーションに対する資金と人を送るHUBとなることで、今よりも効率的にファンデーションがリソースを集めれる、社会的に力がない人でも声をあげることのできる社会になればなと考えています。

ですので私は、今回のこのプロジェクトを通して、 "上記の２つの課題を解決し、世界中の人々が安心してDAO型ファンデーションを発足・運営、それを通して貢献をできる環境を生み出すようなWEBアプリケーション"を作りたいと考えています。

→次章：３、実際の作るWEBアプリケーション

３、実際の作るWEBアプリケーション

概要
DAO型ファンデーションを発起してICOしたり、プロジェクト内のタスクを世界中の株式会社やコントリビューターに割り振ってプロジェクトを自立分散的に運営したり、様々なプロジェクトにコントリビュートしてお金稼いだりなど全て匿名でかつ人々はもちろんIoTも含め可能なサービス

UX 〜プロジェクトの立案から立ち上げまで〜

- 誰かが匿名でプロジェクトの草案を提案
- DAICOで計画作成に必要な報酬分の資金のみ資金調達
- PMがプロジェクトの草案を元に資本政策及びマイルストーン別タスク計画を作成しポスト
- 投票でどの計画を採用するかを決定
- コントリビューターは計画に掲示されたタスクに対して見積もりをポスト
- コントリビューターとタスクをマッチング
- プロジェクト現状分析
- イシューポスト(Planの軌道修正)

永遠に繰り返し(PDCA)：〜イシューポスト(軌道修正)〜タスクの作成(軌道修正)〜タスクマッチング〜Plan軌道修正〜

機能&要件定義
- プロジェクト申請機能
- プロジェクト閲覧機能
- DAICO機能
- 資本政策及びマイルストーン別タスク計画作成機能
- イシューのポスト機能
- .Gitを用いたコード共有＆PushPullリクエスト機能
- 書類共有機能

参考になるサービス
- [OpenIdeo](https://www.openideo.com/)(プロダクトの最初の草案作成の段階の時などに参考になる)
- [Aragon](https://aragon.org/)(DAO作成ツール)
- [β版](http://aragon.aragonpm.com/)
- [district0x](https://district0x.io/)(Aragonに近い)
- [WINGS](https://www.wings.ai/)(プロダクトのイニシャルICOの段階の時などに参考になる)
- [Colony](https://colony.io/)(Aragonに近い)
- [Changelly](https://changelly.com/)(国家に実質的に帰属せずサービスを提供している)
- [IssueHunt](https://issuehunt.io/)(タスクと報酬の分配、ファンディング)

ターゲット
- 人類に対して平等に提供される自立分散型構造のインフラをもっと増やしたいという人々でかつ、社会的にまだ力がない人々
- 社会に貢献したい人々

→次章：４、このサービスの最大の課題

４、構想の存在理由

初めに

社会的需要に対する供給能力が低い人(つまり世の中の人々が言う能力が低い人)が淘汰されやすい社会になる

これがこの構想の存在理由であり、同時にこれからの社会の最大の課題だと私は考えています。
理由は２つ。
１つは自立分散型組織が株式会社などを淘汰していく可能性が高いから
２つ目は各国家の社会福祉を支える税収が少なくなるから

私は、この課題、この革命の際に必然的に発生してしまうこの犠牲を最小限にするために、人類の人権を保護したいと考えています。
どうやってそんなことを実現するのかという議論をする前に、現在の社会で実質的に人権の保護を行っている国家についてもう少し掘り下げた後、簡単に人権保護をどのように行うかを説明したいと思います。
(本格的な具体的なアクションはその後の戦略の部分に書きます)

国家の本質
国家の本質は人権保護であると上記しました。
そもそも国家が出来たのは最近です。
人々がモンテスキューなどの思想を学び自由を求めるようになった結果、"万人の万人による闘争状態"になってしまうのを懸念し、国家というものを自分たちの上に作り出し、その国家というシステムに自分の人権を預けることで自分の生存権を守り始めたのが起源です。
ですので、現在の国家の本質は国家の起源からずっと変わってなく、その国家に属する人々の人権を保護することにあると僕は考えています。

国家の本質＝人権保護

経済的救済・・・破産申告や健康保険、年金、生活保,護など

物理的救済・・・警察や自衛隊、牢屋、死刑台など

自立分散型構造の拡大によって起きる弊害

私はこれからの時代、自立分散型構造の拡大によって国家ごとのボーダーが薄くなりこれらの国家の人権保護(社会福祉)の規模が小さくなるのではないかと考えています。

そうなった際に一番最初にその被害を被るのは以下の２種類の人間であると考えています。

- ホームレスや障がい者などの社会的弱者
- 社会的需要に対する供給能力が低いのにも関わらず社会貢献ではなく個人的にお金儲けがしたい

この２種類の人間は、この自立分散型構造の拡大という革命の際の犠牲者になる可能性がとても高いです。

国家の衰退による被害は国家内での社会福祉では救えません

私がこのプロジェクトをする市内に限らずその革命は、私たちが知らない場所で少しずつ進んでいると僕は考えています。
だからこそ私が影でその革命を先導し、その上でこの革命で発生する犠牲者を最小限にしたいのです。

ですので私のこのプロジェクトの最終的な目標は、「人類に対して平等に提供される自立分散型構造のインフラを生み出したいという人たちがもっと合理的にプロジェクトを発足・運営・貢献できるような、株式会社でもNPOでもない新しいプロジェクト運営ツールのインフラを提供し、同時にこの時代のパラダイムシフトの際に発生する犠牲者を最小限するために全人類の人権を保護する」と言えます。

→次章：５、戦略

５、戦略

初めに

実はこのような構想を考えているプロジェクトはたくさんあります。私がわざわざやらなくてもきっとどこかが同じ似たようなサービスを出しますし、最終的に社会はこのような方向に向かっていくのは間違いないと思います。
唯一保証されてないのは、そのパラダイムシフトによって発生する犠牲者がどのくらいの規模で出るかです。
私がこのプロジェクトを起こしてまでこのパラダイムシフトを先導したい理由はそこです。
しかし、あくまで犠牲を最小限にしたいというのは私のエゴであり、そこでの犠牲を無視することで人類の結果的な成長に１秒でも早く繋がるとすると、それはもはや個人の正義感に委ねらた正義対正義の正解と終わりの無い「聖戦(ジハード)」のような状態になります。
つまりそれは、同じビジョンを持つファンデーション間の競争を意味します。

そして、そんな分散型構造同士(ファンデーション同士)の競争では、資金と人を集める力(信用や話題性)が競争力に直結します。

だからこそほとんどのファンデーションは、誰が見ても経歴的に優秀そうな人でチームを形成する、もしくは誰が聞いても知っているような会社の中でチームを結成します。そしてそれを用いて誰が見ても知っているような会社とのパートナーシップや資金調達を結ぼうと奔走しています。それらから生まれる信用や話題性が最終的に競争力となる資金と人を集めることを知っているからです。

私はそんな、社会的に既に名声を手に入れた大人の作ったファンデーションに立ち向かわなければなりません。
そして、勝った上で自分のエゴである全人類の人権保護を実現しないといけません。

私はこの構想を起想した高３の冬からずっとそこの勝ち筋だけが見えず悩んでいましたが、今やっともしかしたらいけるのではないかという戦略を思いつくことができました。
そして今こうして言語化しいろんな周りの方々に送り、フィードバックをいただいている状況です。

そしてその思いついた戦略で鍵を握っているのが"匿名"です。

勿論、匿名のファンデーションなんて聞いたこともありません。まさに前代未聞です。
しかし私は、そこに逆張りすることこそが、これからのファンデーション同士の聖戦の時代を勝ち抜く勝利の鍵であると考えています。

相手がどれほどこれまで株式会社同士の市場原理の競争で勝ち上がった社会的に力を持った成功者の大人であっても、これからはファンデーション同士の聖戦の時代です。

このルールならどちらも初心者、成功法もない今だからこそ勝算があると私は考えています。

以下が構想説明です。

前提条件

前提条件１　私は最初から最後まで一部足りとも個人情報を公開しません。

前提条件２　ここでは説明を簡略化するために、このプロジェクトで実現を目指す以下の２つをそれぞれ "陽"と"陰"と呼びます。

- 陽 ＝ 人類に対して平等に提供される自立分散型構造のインフラを生み出したいという人たちがもっと合理的にプロジェクトを発足・運営・貢献できるような、株式会社でもNPOでもない新しいプロジェクト運営ツールのインフラ

- 陰 ＝ この時代のパラダイムシフトの際に発生する犠牲者を最小限するために全人類の人権保護

前提条件３　陽v1形成まではDarvishの完全中央集権的構造でやり、そこから陽をアップグレードに合わせて少しずつ自立分散型にシフトさせていきます。(最初から最後まで全て自立分散型構造にするのは現在の技術ではほぼ不可能に近い)

４段階計画 〜プロダクト作成から人類の人権保護実現まで〜

１段階目
- 目的：陽v1の形成
- 期間：１年くらい
- ユーザー数：〜オープンソースコミュニティの人数

１、匿名のファンデーションを立ち上げプライベートICOを実施する
２、既存のクラウドソーシングサービスを使い陽v1を作成
３、PublicのICOと同時に、陽v1のローンチ、ステルスの投資家を全公開する
４、各プロジェクトから発生する報酬をなるべくDAOで支払えるようにする
→そうすることでDAO自体に様々なプロジェクトのトークンが集まる。
→一方でプロジェクト自体が成長するとトークンの価値が高まる。
→DAOの中に誰にでも分配することのできる利益が生まれる。
５、ユーザ数×50000くらいの利益が陽の中に溜まったところで２段階目に移行

２段階目
- 目的：陰v1(経済的救済)の形成
- 期間：５年〜１０年くらい
- 推定ユーザー数：　仮想通貨に投資している世界の人口の0%〜50%
１、step1の溜まった利益をファンドの元金とする。
〜繰り返しSTART〜
２、まずその溜まったお金をこのDAOに関わっている人々に平等に分配する。正確にいうと、DAOに関わってる人々一人ひとりに対して、１期目の利益/ユーザー数を投資する権利を与える。
３、The Daoのように、ユーザーがその得た投資する権利を元にFundルーム（群衆の知恵を用いて投資する仕組み）を作り投資運用できるようにする。（勿論、PublicでもPrivateでも可能）
４、一定期間で投資によって稼いだエクイティはFundルームに還元し、元金はDAOにDAOトークンで返してもらう。
４、その返してもらった元金(DAO)がまた新しく生まれるDAOのタスクに対する報酬として支払われ、DAOにはプロジェクトのトークンが貯まる。
〜これを一定周期で繰り返すことによってベーシックインカムが理論上実現可能〜

３段階目
目的：陰v1(経済的救済モード)から陰v2(国家的経済的救済モード)へのシフト
期間：未定
推定ユーザー数： 仮想通貨に投資している世界の人口の50%〜100%
１、まず仮想通貨投資は最終的にはゼロサムゲームなので、ユーザ数が全人口の５０%を超えたあたりから利益は段々と低下するようになる
２、ユーザーの所得に応じて自動的にBI用のお金を回収し、BIが持続する仕組みを作ることを、Fundation側(僕の公開鍵)から提案する。ユーザー目線、これが創始者からの初めてのアクションになる。
３、５年〜１０年もベーシックインカムのある時代に慣れた現代人は、BIのある社会を望むはず。そう思う人々がユーザー数の過半数を超えた瞬間に自立分散型でフラットなBIと国家が誕生する。

４段階目
目的：陰v2(国家的経済的救済モード)から陰v3(国家的経済的救済及び物理的救済モード)へのシフト
期間：未定
推定ユーザー数：仮想通貨に投資している世界の人口のほぼ100%
１、世界共通のテクノロジーのアーキテクチャを形成する。(step3のBIがその世界共通の最初の法{テクノロジーのアーキテクチャ}になるイメージ)
２、完全民主的な方法で最低限のテクノロジーのアーキテクチャ(世界中の人々の正義感の部分集合)を形成する。
→その上に、(コミュニティ、宗教、国家)的なものを自由に人々が作られる。(分散的な正義感の部分集合とも言える)
３、全人類の人権保護実現(国家完成)


以上