-令和特効兵招集-

日本は経済的な支援ばかりを続けている現在の状況に疑問を感じる今日この頃。
「国民の生命と財産を守る」ことが国会議員の使命であるが、日頃大した活動もしていない税金をハイエナのようにむさぼり続ける国会議員の方々は現在も侵攻が続くウクライナ情勢に無関心⁉︎
「日本はウクライナと共にある」と発言した首相は
与野党から3年以内の新人議員、50代以上の産業廃棄物議員、各省庁から40代以上の職員50名、全国の都道府県知事、県議、市町村長、各種団体に招集令状を発行し自衛隊機で義勇兵として自国の武器を持って応戦すべきである。
戦後70年以上が過ぎ、現代社会では戦争体験者が少なくなり未来の子供達に後世に伝える為、また依然から「憲法9条」「自衛隊法」等色々な議論が国会議員や政治評論家、ジャーナリスト等好き勝手を言う前に、とりあえずウクライナ侵攻の応戦に参加して帰ってきてから議論をしてみるのも一つ方法！
国会で義勇兵招集でまとまらない場合は、「国民投票」で義勇兵対象者を決める方法もあるので是非次期参院選で行う法案を決議してもらいたいですね。