【行政府】『目覚めた』AI：バイデン政権がAI投資計画を発表、公平性政策を提唱

2023年5月26日 13:42

バイデン政権は、人工知能（AI）に対する連邦政府の投資計画を発表し、政府が注力すべきいくつかの戦略を示した。目的のひとつは、社会における『公平性』の向上と『不公平感』への対抗だ。

ホワイトハウスの科学技術政策室（OSTP）は、『AI研究開発に対する連邦政府の投資の主要な優先順位と目標』をまとめた『国家AI研究開発戦略計画』を発表した（ホワイトハウスの5月23日のファクトシート(Fact Sheet)：科学的知見に基づく概要書）

https://www.whitehouse.gov/ostp/news-updates/2023/05/23/fact-sheet-biden-harris-administration-takes-new-steps-to-advance-responsible-artificial-intelligence-research-development-and-deployment/　より）。

この計画（pdf）　https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2023/05/National-Artificial-Intelligence-Research-and-Development-Strategic-Plan-2023-Update.pdf　　では、基礎的かつ『責任ある』AI研究への長期投資、人間とAIの効果的な協力方法の開発、AIの倫理的、法的、社会的影響の理解と対処、AIシステムの安全性とセキュリティの確保など、9つの戦略戦略が示されている。

また、AI開発のための共有公共データセットの開発、ベンチマークによるAIシステムの評価、国内のAI研究開発人材のニーズの把握、AIの進歩を加速させるための官民パートナーシップの拡大、AI研究における国際協力のための協調的かつ原則的なアプローチの確立にも焦点が当てられる予定である。

「この計画は、連邦政府の研究開発投資を調整し、集中させるために、AIにおける主要な研究課題を定義している。信頼できるAIシステムの開発と使用における米国の継続的なリーダーシップを確保し、すべての部門にわたるAIシステムの統合のために現在および将来の米国の労働力を準備し、すべての連邦機関にわたって進行中のAI活動を調整する」とホワイトハウスは述べている。

計画の目的の1つは、AIシステムが『公平性を促進する』ことを保証することである。国家AI研究開発戦略計画では、AI能力は『不公平を悪化させるのではなく、公平性を促進する』必要があると主張している。

『例えば、裕福な病院だけがAIシステムを利用できるのであれば、これらの技術の恩恵は公平に分配されないであろう。歴史的に不利なコミュニティで有益なAIを利用できるようにする研究は、これらの能力を最も必要とする人々が利用できるようにするのに役立つ』と、この計画は述べている。

OSTP計画は、『国家的な技術的AI労働力』の創設を想定している。AI労働力における『人口学的な格差やギャップを明らかにする』ことで、人事担当者や政策立案者がこうした認識される格差に対処し、『公平性と多様性を高める』ことができるとしている。

マルクス主義の教えに由来する公義は、平等の概念とは異なる。平等とは、人種や宗教などの違いに関係なく、社会の誰もが同じ立場で扱われ、同じレベルの待遇を受けられることである。

一方、平等は、資源の強制的な再分配に焦点を当てる。社会主義的な衡平シナリオでは、認識された不均衡に基づいて特権が分配される。

【AIに対する世論、教育におけるAIの活用】

ホワイトハウスは、国家AI計画に加え、AIに関する一般的な意見を収集するOSTPの試みと、教育におけるAIの活用に関する米国教育省による報告書を発表したが、これらも公平性の物語を押し出している。

公共入力に関して、OSTPは『公平性の向上と市民権の強化』に関連する質問を人々に投げかけている。

『AIが公平性を高める機会とは何か、それをどのように育むことができるか』という問いがある。

また、『AIがアルゴリズムによる差別を緩和し、機会均等を進め、すべての人に積極的な結果をもたらすことを保証する』ために、特に医療・福祉サービス、雇用・就職活動、交通機関で使用する際に必要な追加の考慮事項について意見を求める質問もある。

OSTPはまた、AIの潜在的な害が『歴史的に十分なサービスを受けていない』世界の人々に『不均衡に降りかかる』ことがないように、低・中所得国との協力について世論を募っている。

教育省の報告書（pdf）
https://www2.ed.gov/documents/ai-report/ai-report.pdf　は、『人間によるチェックとバランスを提供し、公平性を損なうAIシステムやツールを制限することを含め、公平性を守り、促進するための政策が〔緊急に必要〕である』と主張している。

『AIモデルがアルゴリズムのバイアスを示すか、公正で信頼できると判断されるかは、地域の学校指導者が公平性の目標を達成するためにAIを使用する採用決定を行う際に重要である』と報告書は述べている。

『教育のためのAIについて問う価値のある質問』と題されたセクションで、報告書は、『AI対応のツールやシステムの使用において、公平性を高め、偏見を減らし、文化的対応力を高めるための声や意思決定を教師がどの程度行使することができるか』を問うた。

【政府内でのAI活用】

2月にバイデンは、連邦政府機関に『公平性』の目的を達成するためにAIを使用するよう指示する大統領令を承認し、批判を浴びせたことがある。

マンハッタン研究所のクリストファー・ルフォ上級研究員は、2月21日のツイッターへの投稿で、バイデンによる『DEI官僚機構』の創設命令には、『目覚めたAIへの特別な指令』が含まれていると述べている。
DEIとは、（多様性・diversity、公平性・equity、包括性・inclusion）の略。

「バイデンは穏健派ではない。これは、政府にできるだけ広く、できるだけ深く、過激なイデオロギーを注入するための法的短距離走です。これは許されることではない。共和党が政権を取ったら、このイデオロギーと社会の癌をすべて完全に根絶しなければならない」と、言論の自由を求める出版物『リアリティズ・ラスト・スタンド』の創立編集者である進化生物学者のコリン・ライトは、2月21日のツイッター投稿で述べている。

複数の連邦政府機関が、既に様々な業務にAIを活用している。米国税関国境警備局（CBP）は、ソーシャルメディアの活動から情報を収集するために人工知能を利用している。このAIツールにより、CBPはアメリカ市民、庇護を求める人々、難民を含む旅行者を審査することができる。

4月、米国国土安全保障省（DHS）は、『重要な国土安全保障任務』を推進するためのAIの利用を検討する機動部隊を設置する意向であると発表した。

エポックタイムズ/TheEpochTimes
https://www.theepochtimes.com/woke-ai-biden-admin-releases-plan-for-ai-investments-advocates-equity-agenda_5290771.html

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