新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）について

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）について

　緊急事態宣言の延長が決まりましたね、これによって飲食店の感染防止協力金が現在神奈川県の場合、第5弾なのですが、これが2月7日までなので第6弾が決まることは確実でしょう？

　さてこの協力金について飲食店でない方はあまり関心ないかも知れませんが、現在第5弾ということはすでに第4弾までは実施してきたということになります。

　現在の内容は以下の通りです。

　事業者の皆様に対する要請内容について

対象期間：令和3年1月12日（火曜）から令和3年2月7日（日曜）まで

対象地域：県内全域

対象施設：原則として食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

※いわゆる飲食店のほか、飲食店営業の許可を受けている遊興施設（バー・キャバレー等）も含みます。
※第3弾、第4弾と異なり、酒類の提供要件はありません。
※通常の営業時間が5時から20時までの店舗は対象外です。
例えば、11時に開店し、20時に閉店するレストランは対象外。

要請内容：5時から20時までの時間短縮営業（酒類の提供は11時から19時まで）

対象店舗、営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、営業時間を5時から20時まで（酒類の提供は11時から19時）までの間に短縮又は休業すれば、協力金の対象となります。

劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））
ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。

惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店（飲食する場所を設けていない店舗が該当します。）
宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
自動販売機（自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど）コーナー
宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
キッチンカー
ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室
交付要件
県内に対象店舗を有すること。
対象店舗において、令和3年1月4日より前に、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月7日（時短営業要請期間の最終日）以降であること。
対象店舗にかかる食品衛生法（昭和22年法律第233号）の営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年1月12日から令和3年2月7日の期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮すること（酒類の提供は11時から19時まで。休業を含む。）。（注）
対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
破産法（平成16年法律第75号）第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
（注）時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年2月7日まで連続して時短営業することが必要です。

注意事項
本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。

1店舗あたり最大162万円
時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業をした日数×6万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から令和3年2月7日まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。
対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
対象店舗数に応じて、合算して交付します。

簡単に言えば飲食店の営業許可を受けており、営業の形態にかかわらず20時以降酒類を提供している店舗に時短営業の要請でこれに応じてくれた店舗に一日当たり6万円、最大162万円を支給します。

　という内容でしたが例えば24時間営業の居酒屋、磯丸水産は提供しているものがほとんど海鮮で生ものです。
　そうすると20時以降営業できないとすると生ものは保存がきかないのでほとんどの店舗が休業となっております。

　またカウンタ－のみの小料理店で一日の売上げが到底6万円にも満たない店でも一日6万円、最大162万円が支給されます。

　これは小規模な店舗にとっては営業しないほうがいいですが、磯丸水産のような店舗では一日6万円、最大162万円支給されても済む問題ではありません。

　ちなみにこれは第5弾の1月12日から2月7日までの場合だけなのでその前の第1弾から第4弾（金額と要件が違いますが）はすでに申請されているので第6弾以降考えていただきたいと思います！