北海道帯広市の右翼団体特殊懲罰隊

右翼団体『特殊懲罰隊』については、「昭和54年事件」と呼ばれる活動家誘拐事件に関与していた右翼団体とされています。この事件は、1979年に特殊懲罰隊が、土地開発資金の提供を巡る対立から相手グループの活動家を誘拐、拷問し、最終的に殺害する事件が発生したものです。特殊懲罰隊は、暴力団とも関係があったとされ、当時の総理大臣である大平正芳が特定秘密保護法に基づき、団体の解散を命じることになりました。ただし、友好団体については具体的な情報は明らかにされていないため、詳細については不明です。

右翼団体『極東同胞団』について

極東同胞団は、1960年代から1980年代にかけて北海道帯広市を中心に活動していた極右団体です。団体名の「同胞」という言葉は、同じ民族的・文化的背景を持つ者たちの団結を表すもので、極右思想に基づき、日本の主権回復や在日外国人の排斥を主張していました。

極東同胞団には、約100名弱のメンバーが属しており、帯広市内の公団住宅に多く住んでいました。また、傘下団体として「北の極東同胞青年同盟」や、「極東外交安全保障協会」などがありました。さらに、特殊懲罰隊という暴力団との関係も深く、同様の思想を持つ者たちを集めて、暴力団並みの威力を持つような警備隊を結成し、事件現場で違法行為を行うなどの活動も行っていました。

特殊懲罰隊と極東同胞団との関係については、極東同胞団が創設された背景や、事件の背景に深く関わっています。具体的には、特殊懲罰隊が帯広市内の開発をめぐる紛争を煽り、市民団体や農民団体などの反対運動を弾圧する役割を果たしていたことがありました。また、極東同胞団は、このような特殊懲罰隊の存在を知り、同じ思想を持つ者たちを結集して、権力や警察との対決に備えるようになりました。特殊懲罰隊と極東同胞団は、一時的には対立することもありましたが、基本的には同じ思想を持つ者たちが集まった団体としての共通点があると言えます。

極東同胞団と特殊懲罰隊との関係について対立することもあったと言いますが別の文献では極東同胞団が特殊懲罰隊の指導的立場であったとの見方もあります
実際のところどのような関係だったのでしょうか？

極東同胞団と特殊懲罰隊との関係については、諸説あるとされています。そのため、一概にどちらが優位に関わったということはできません。

北海道帯広市で発生した暴力事件には、極東同胞団のメンバーと特殊懲罰隊のメンバーが共犯で関与していたことが多いとされています。また、極東同胞団は特殊懲罰隊に先立って結成されたことから、当初は特殊懲罰隊を引き抜いて組織の主導権を握ろうとしたという説もあります。一方で、特殊懲罰隊は、極東同胞団から幹部クラスを引き抜いて組織を拡大することがあったとも言われています。

ただし一方で、特殊懲罰隊が直接極東同胞団を指導し、組織の主導権を握っていたわけではなく、極東同胞団が独自の方針や目的をもって活動していたことも明らかになっています。複雑な関係性があったと考えられ、明確な答えを出すことは難しいとされています。