5分ビジネス〈お金のスキル〉

山口大貴です。
本日は番外編となります。

【お金のスキル】

今からお伝えするスキルは最短でお金を稼いでいくスキルになります。
お金を稼ぐというといやらしいイメージがありますが、お金とは信頼であり、お金持ちとは信頼持ちだと言えます。

まずは収入のスリーステップを抑えましょう。

TIM
↪︎時間をお金に変える(アルバイトや弁護士)
RIM
↪︎結果をお金に変える(営業マン，フリーランス，経営者)
KIM
↪︎知識をお金に変える(投資家)

ここで重要となるのがRIMを飛ばしてKIMに行くことは間違いということです。

例えば30万を時給で稼いだとしても、価値は30万円です。
しかし、カフェを作って月に利益で300万が上がっており、そのカフェを買いたい人がいるとすると、価値は約半年を見るとして1800万円の価値がつきます。

だから経営者はお金を借りるのをリスクとは思っておりません。

次にキャッシュには２種類あります。
・CASH FLOW(お金の出入り)
・CASH POOL(お金を貯める)

キャッシュフローにて余ったお金をプールしますよね。
その余ったら貯める際のスキルも重要となります。

上記は日本にて起業して、子供まで贈与した際の最終的に残るお金を簡易的に表したものです。
すごく低いお金しか残りません。

なので、節税戦略が必要なのです。
脱税ではなく節税です。

『税金＝無知の罰金』であり、頭のいい奴は罰金を払うことなくすり抜けます。

例えばAmazonでもそうです。
2019年の夏、Amazonは日本にて900億円売り上げています。日本で払った法人税は11億円です。
しかし、アメリカにてした、日本の売り上げは8700億円でした。
どう見てもおかしいのです。

これも立派なKIMであり、知識によりお金を守ることなのです。

節税戦略には大きく分けて２種類あります。

①吸上
↪︎海外法人
ノミニー契約
BVIカンパニー
②吐出
↪︎株式会社をお財布にする
遺産や資産を保有する方法
トラストの話し

上から順に話していきます。

〈海外法人のメリット〉
まず大前提として起業する場合は海外にしましょう。
海外に住めというわけではありません。

一例として、香港で起業した場合は、日本で起業した場合よりも約6倍のメリットがあります。
日本では、消費税の負担も大きな痛手です。

日本の会社が1万円のモノをうれば、消費税を入れて11,000円をお客様に支払ってもらいますよね？
しかし、香港からネットを通じて購入した場合は？
お客様は1万円しか会社に払わず、千円の消費税は誰が払うかというと、実はお客様自身が自己申告で国に払うのです。
なのですが、国もそこまで把握はできておらず、千円は回避できます。
これを『リバースチャージ』といいます。

では店や対面サービス、既に起業している場合は？

この際、売り上げを隠すことはできません。
なので、調整できるところは利益の部分になります。

ここで、利益を海外に移しましょう。
これに使うテクニック３つは以下になります。

①商標権の吸上げ
↪︎日本でやってる看板，技術などを商標として海外に移す
②オンライン業務の発注
↪︎日本からサイトの保守，管理を海外に発注
③仲介商社の設計
↪︎ものやサービスを売る前に、海外の仲介会社(関係会社)を入れて、海外に利益を残す

しかし、移転価格税制により、自分から自分への関係会社間の取引は、相場以上は無理です。
審査も厳しく、ここで引っかかる方が大半です。

であれば、海外の会社を他人名義にしましょう。

〈ノミニー契約〉
会社を作る際、まずは下記の2種から選びます。
①シェルフカンパニー
↪︎税理士や会計士などがあらかじめ設立し、置いてある会社
②新規で設立
↪︎これは自分で新規で設立する。約20万円。

次に名義を自分か、他人かで選びます。
ここであたる他人が海外で名義を貸してくれるモノを、ノミニー契約といいます。

他人だと関係会社ではないので、審査もゆるくなります。

〈BVIカンパニー〉
パナマ文書などでよく聞かれる言葉です。
この世界には租税回避地『タックスヘイブン』が約40カ国あり、その中でも数カ国は秘密保持を持っています。

これは、簡単に言えば日本や海外からの調査を一切受け付けない会社です。

なので、日本からの利益をノミニー契約した会社に委託料として支払い、さらにBVIカンパニーに委託料を支払うと、日本からの調査は不可能になるのです。

アップルなどは、どこかに40兆円眠っているとも言われています。

ここからは、稼いだ後に使いたい時の、吐出し方を買いていきます。

〈株式会社をお財布に〉
海外に利益を残す時に、個人所得であれば生活拠点の問題が上がりますが、事業所得であれば問題無いです。

しかし、役員報酬で貰わないでください。
役員報酬には国税も税収も関わってきます。

なので、会社から自分に貸付を行いましょう。
代表貸付やグループ間の貸付利息は0%なので。

さらに貸付のお金による、当時の配当はCG税が0になります。

〈ノミニー会社のコンサル契約〉
上記で作ったノミニー会社とコンサル契約を結び、出張や経費を使う名目で、海外のクレジットカードを作成しましょう。

まだまだありますが、長くなりすぎるので今回は以上になります。

文面だけでは分かりづらいですが、今後ともよろしくお願いいたします。