【2月6日】日経新聞まとめ

1面　インフラ止まらぬ高齢化、トンネル4割寿命

→これは日本が抱える大きな課題の１つ。

今日本にあるインフラ設備（トンネルとか橋とか道路とか、『インフレ』じゃないよ！）は1965年の東京五輪が開催されるときに、その大半が建設されました。つまり、ほとんどのインフラ設備は、築50年以上経ってるということです。

インフラの寿命は50年と言われてる中で、使い続けるともちろんぶっ壊れます。

その印象的な事件が、2012年の笹子トンネル崩落事故です。

なんと、笹子トンネルみたいなことが起きてもおかしくないというインフラ設備が、日本には全体の4割ほどもあるんです。

「じゃあ，国が金出して、直せばいいじゃん」と思いますが、日本は今少子高齢化で、社会保障に多くのお金がまわっているため、こういう復旧・修繕作業にはなかなかお金が出せていない状況なんです。

ただ、ここで、「日本やばいね」で終わるんじゃなくて投資家的な目線も持ってください。

「国からお金をもらって、修繕を引き受ける会社はどこなんだろう」「日本のインフラの4割って、どのくらいの市場規模なんだろう」みたいな発想を持てるといいですね。

3面　金利上昇圧力、日本にも0.25%迫る、日銀、臨時国債購入を準備

→とある関西の高校の「社会」の入試問題（中学3年生が解く問題）にこんなものがありました。

「景気が悪過ぎず良すぎない均衡ラインから、景気の過熱方向に経済が動いてる時に、国が行う政策として正しいものを選びなさい」という問題で、選択肢が4つあり、答えが「日銀が金融機関に国債を売る」というものでした。

これ、中学3年生が解く問題ですけど、意味わかりますか？

まず景気というのは良くなったり悪くなったりと波を打ちます。

ただ、景気は悪くなりすぎても、よくなりすぎても金融危機が起こってしまいます。

そこで日銀は景気を一定に保つために、景気が良くなり過ぎそうな時は、出回ってるお金を回収する動きにむかいます。

その時に行うのが、日銀が持ってる国債を金融機関に売ることなんです。

金融機関に売るということは、金融機関からすると、お金を日銀に出して買うということです。

つまり、金融機関に出回ってるお金を日銀が回収できるんです。

これをこれからまさにやろうとしてるのが、最近何度も説明してきたアメリカです。
アメリカはコロナの経済停滞から、一気に回復して、過熱ぎみになっています。

そこでアメリカ版日銀であるFRBはFOMCという金融政策を決める会合で、「保有資産の縮小」をしようとしてるんですね。

ここでいう保有資産とはもちろん国債です。

一方日本はというと、この記事のタイトルにあるように、国債を買う動きをしようとしてます。

つまり、日本の経済は今悪いので、これからよくしようとしてるんですね。

学校で習った知識を今の経済に活かせると、すごく面白いですね。

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