見出し画像

10月18〜24日　最新中国ニュースピックアップ

daichi

10/24(日)

●コロナ関連

内モンゴル自治区7人（フフホト市3人、シリンゴル盟2人、アルシャー盟2人）、甘肅省6人（蘭州市5人、張掖市1人）、寧夏回族自治区6人（銀川市3人、呉忠市3人）、北京市4人（昌平区）、河北省1人（石家庄市）、湖南省1人（株洲市）、陝西省1人（西安市）

●EV・自動運転関連

●テック関連

シャオミが色々動いてる。

IT大手の騰訊控股（テンセント）は今回、ブランド価値が85％増の2796億ドルとなり首位に立った。2位にEC大手アリババグループ（2019億ドル）、3位に酒造大手の貴州茅台酒（1106億ドル）が続いた。短編動画アプリ「抖音（Douyin）、国際版TikTok」は389億ドルで9位、「快手（Kuaishou）は326億ドルで10位に入り、ともに初のトップテン入りを果たした。

●仮想通貨関連

当初の報道では、マイニングに取り組む起業家たちが数千台のASIC（特定用途向け半導体集積回路）マシンをトラックに積み込み、ほぼ一夜にしてカザフスタンやロシアといった隣国に拠点を移したと報じられていた。CCAFのデータは7月と8月で世界のハッシュレートが20％回復したことを示しており、一部のマイナーたちが他国で活動を再開させた可能性を示唆している。

マイナーたちの大移動で勝ち組となったのは、いったいどこの国なのか。それは世界のマイニングシェアが2021年4月の16.8％から8月の時点で35.4％に増加した米国、中国の取り締まり以前は8.2％だったシェアが18.1％に増加したカザフスタン、そしてハッシュレートのシェアが6.8％から11％に増加したロシアだ。

●不動産関連

…中国では地方政府が土地の使用権の売却収入に過度に依存していることが、不動産価格の高騰に拍車をかけていると問題視されてきた。税収を安定させることで、こうした問題を解決する狙いもありそうだ。

10/23(土)

●コロナ関連

●恒大・不動産関連

●EV・自動運転関連

●テック関連

●その他

今年の第1四半期から第3四半期に、中国の輸入額は過去最多のおよそ2兆ドルに達し、前の年の同じ時期に比べると32.6％増となりました。

10/22(金)

●恒大・不動産関連

おっと、少し延命か。

中国恒大集団は、本来９月23日が期限で、30日間の猶予期間の終了も迫っていた8350万ドル（約95億3000万円）相当のドル建て社債利払いを実施した。
中銀国際の呉瓊エグゼクティブディレクターは、「中国恒大の逼迫（ひっぱく）した流動性状況を踏まえると、この利払い実施は問題を先送りする試みのようにも見受けられる」と指摘しながらも、「今回のドル建て債利払いはポジティブだ。同社が資産売却に必要な時間を稼ぐことになり、秩序ある再編という基本ケースを裏付けることにもなる」と話す。
市場はこのニュースを好感。22日の香港市場では中国の不動産開発銘柄が値上がり。また、複数のクレジットトレーダーによれば、中国恒大のドル建て債は気配値で額面１ドルに対して一時３セント上昇。一方、香港市場では中国恒大株が7.8％値上がりする場面があった。
中国の不動産開発会社、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）の創業者、曽潔（別名：曽宝宝）氏は曽慶紅元副国家主席の姪で、かつて毛沢東政権で内務相を務めた曽山氏の孫
皮肉なことに、習近平国家主席が推進する「共同富裕」政策と貧富の差を縮める取り組みを踏まえれば、中国政府は支援の手を伸ばそうとした場合、曽氏一族の高い知名度によって世間から不評を買う可能性がある。

●テック関連

「IoT新型インフラ」についての具体的な言及は乏しいものの、5Gや衛星などの通信ネットワークインフラのことだと思われる。

数値目標としては、23年末までにIOT企業10社を生産額100億元（1元＝約18円）以上に成長させ、中小企業の柔軟な発展をけん引するリーディングカンパニーとすることを掲げた。また、IoT端末の接続数を20億台以上にすること、サポート体制の整備を進め、国家標準または業界標準の制定・改定を40項目以上完了することも目指すとした。

インテルは（チップではなく）中国のショートビデオ関連の技術や人材の方に着目してるみたい

Douyinが依存症対策。まじですか

●デジタル人民元

「権力の乱用だ」という人もいそうだけど、日本もこれができればもっとキャッシュレスが進むんだろうな

●メディア関連

「財新網」は、"言うことは言う"メディアとして知られていた。

20日に公表されたリストは、新華社通信、人民日報など大手国営メディアのほか、地方レベルの党・政府系メディア、政府機関のホームページなど1358のサイトや機関を列挙した。「お墨付き」を得たメディア・機関は5年前の4倍近くに増えたが、独自の報道で知られる「財新網」や「経済観察網」などの独立系メディアは外された。中国では政権の声を代弁するのが報道機関の役割との考えから、メディアは「党ののどと舌」とも言われてきた。
同弁公室報道官によると、インターネット・ニュース情報サービス提供者はニュース情報を転載する際、今回の最新版リストを確認しなければならない。これを超えて転載した場合、法律・規定に基づき処罰する。
同弁公室は今後、リストを状況に応じて見直し、要求に合致しているものは迅速に追加し、違反しているものや情報セキュリティーで過失責任が問われる事故があった発信源については迅速に凍結、排除などの措置をとるとしている。

●EC関連

ダブルイレブン（双11）のタイミングでの投入。配送業者は大変だ。

内容が豊富で、全部で16シートもある。ダブル11全期間のスケジュールや、予約販売スタート当日のナビ、ライブ配信で紹介された商品の順番、およびカテゴリー別の商品リストなどが細かく記入されている。
コスメだけでも、クリーム、パック、化粧水、乳液など、カテゴリ別にまとめられており、一つ一つの商品の割引詳細をチェックすることが可能だ。430品という、膨大な商品の中、買う人がすぐ欲しい商品を見つけることができる。

●その他



10/21(木)

●恒大・不動産関連

●EV・自動運転関連


●テック関連

英国・スウェーデンがファーウェイ排除の動きを見せる中でのこの様子。

やはり中国はスカイネットを作ってる

●その他

この変わり身の早さは素晴らしい（褒めてる）

これ動画でもみましたが、すさまじかった。。



10/20(水)

●恒大関連

新力控股集団（Sinic Holdings Group Co Ltd）が一部債務のデフォルト（債務不履行）に陥った。18日期日のドル建て債２億5000万ドル（約285億円）相当。そして最後にしれっとこの一文も…

恒大は複数のドル建て債で30日間の利払い猶予期間が今週終わることから、デフォルト観測が強まっている。

●電力・エネルギー関連


●EV関連


●テック関連

資金、需要、政策の条件が整いつつある中、eVTOL業界は当初の新エネルギー車業界と同様に黄金期を迎えようとしている。
しかし、eVTOLを生産するには巨額の資金を投じて研究を進め、サプライチェーンや生産ラインを整備しなければならない。新興企業にとっては大きな挑戦となる。政策や法規の整備にも時間がかかりそうだ。いかなる製品であっても都市の上空を飛行するには安全リスクが存在し、管理する行政部門も一層慎重になる。また、世界的に見ても万全な商業化プランを持つメーカーは数少ない。
EVO NanoシリーズとEVO Liteシリーズは、それぞれDJIの「Mini」シリーズと「Air」シリーズをベンチマーキングの対象としている。ただし価格はDJIの製品より高めだ。EVO Nanoの3999元（約6万8000円）に対して「DJI Mini 2」は2899元（約4万9000円）。EVO Lite＋の7999元（約13万6000円）に対して「DJI Air 2S」は6499元（約11万円）となっている。

DJIより高いならみんなDJI買うのでは…？でもライバルがいるのはいいこと。

スリープテック市場は伸びますね

先日話題となったこのニュース。下のデモサイトで実際にテストができる


●メディア関連

中国のインターネット規制当局のサイバースペース管理局（ＣＡＣ）は２０日、１３５８のインターネットニュースサービスの最新リストを公表し、情報サービス会社がニュースを転載する場合は、リストに含まれる会社のニュースに限定するとした。

この「リスト」は以下から。

●その他


10/19(火)

●恒大関連

●EV関連

●テック関連

アリババと京東は、10月20日20時〜11月11日23時59分とし、去年よりスタート時間を4時間前倒しにした。例年、0時スタートだったため、消費者の健康面を考えてのことだろう。Douyinは他社よりも5日早い、10月15日から開始する。
• セール期間をさらに延長
• ライブコマースに注力
• 中小出店者に対する支援
• 消費者の体験改善
買い物かごのシェア機能も10月末にリリースする予定
中小出店者のイベント参加ルールや、ライブ配信の参加条件を緩和。広告やトラフィックなどの方面で支援を実施。
京東アプリでは「小時購（購入すると1時間で送達）」を開始。位置情報を基に、3~5キロ以内であれば1時間で送達を行う
マイクロソフトはその後、中国で就職支援サイトを立ち上げる予定だが、LinkedInのようなソーシャル機能は付帯させないと説明している。

●その他

10/18(月)

●恒大・経済関連

●エネルギー関連

まとめてお伝えします。


●テック関連


5Gをさらに進化させた「5.5Ｇ」ビジョンの重要な方向性の一つとして、通信遅延が最大10ms（0.01秒）、下りの通信速度が4.6Gbpsを超える技術の提供を通じて、クラウドXR事業の需要に対応していくと述べた。端末については、価格帯をさらに引き下げ、より軽く、小さく、安価なヘッドマウントディスプレー（HMD）を提供する考えを示した
iPhone13の6.1インチ向けは韓国サムスンと分け合う形となり、BOEの比率は全体の約20％になるという。BOEがサプライヤーに加わったことにより、iPhoneのディスプレイ供給は、サムスン、LG、BOEの3社でシェアされることとなった。これまでBOEがiPhone12シリーズ向けに供給していたディスプレイは、ローエンドに属するものだった。今回は、BOEがアップルにハイエンドの有機ELディスプレイを提供する初の機会であり、中国国内のスマートフォン向けディスプレイの技術進歩を反映した動きといえる。
中国社会の高齢化が止まらない。2020年の国勢調査では、65歳以上の人口は全体の13.5%であったが、21年には14%を超過。
2025年までに60歳以上の人口は3億人に達する見通し
中国リサーチ会社のiimediaによると、高齢者の日常消費は、スーパー（72.1%）とEC（71.2%）がメイン

中国発カラオケアプリ「Pokekara」、本家の日本で成功した理由

●その他

10/11-17 の中国ニュースはこちら


いいなと思ったら応援しよう！