国民を助けるのは国家として最低限の、そして最大の仕事だ！自助？共助？今こそ公助が必要だ！

二度目の持続化給付金、前回と同じようなやり方での支給は反対です。確定申告を済ませた事業者から受け付けていけば良いと思う。半年ほどの支払い期間の無条件延長もあれば、事業者は二度手間になりませんし、何より税務署印をついた書類より正当な書類ってありませんよね？それでも不正は0では無いだろうけど、民間に委託するよりよっぽどマシな制度になるはず。
僕は持続化給付金や家賃支援給付金の時の民間委託事業者の杜撰さと無責任な対応、それと比べて休業給付金の時の茨城労働局との対応の違いを身を持って経験してるので、これは言える。
やはり公務員の皆さんは優秀であり責任感も強い。
民間委託業者は最後は私達は委託業者なので、と逃げますが茨城労働局の皆さんは本当に親切に最後まで面倒を見てくれました。ありがたかったです。
業務に携わる公務員の増強は必要かもしれません。
ここに、公務員を減らし続けてきた日本の政策の失敗が見て取れます。
確かに過去の年金問題や健保のなど問題は数多く、財務省の公文書の破棄・改竄や、今も農水省や総務省など問題は次々に出てきますが、これって政治家の責任も重いですよね。
公務員だけの責任にしてとっとと処分するが、政治家は何の責任も取っていない。
国民も公務員を目の敵にしていませんでしたか？かく言う僕もそうだったかもしれません。税金の無駄な使いをするな！と。いや、健保組合の箱物は酷かったですけど、公務員に支払う給与も消費に回りGDPを押し上げるのです。
やはり国を動かすには人員と予算が必要です。
あれ？話がズレてきたので、戻します😅

臨時でも対応する職員を増やすなど、税務署を有効に活用するには改善も必要でしょうが、政府や自民党に近い企業への利益供与が疑われたサ推協のような不透明な団体に中抜きされる事もなく、不正も防げ、かつ事業規模に見合った支援も可能になります。税金を配るなどという嘘を吐く政府はやらないだろうけど、税金だけが財源ではありません。
飲食店だけでは無く、幅広い業種を支援して、雇用、そして何よにも大事な生産・供給体制の維持を図る事を目的とした支援を行うべきです。
それは事業者を助ける事と同義です。
それは急激なインフレを抑え、暮らしに必要な物資が十分に供給される事による国民の安心感にも繋がります。理想は同時に生活困窮者への支援です。
コロナの状況が見通せない現状では貯蓄に回せる余裕が無い人も数多く存在します。
支援金を配り、生産・供給体制を維持し十分な物資を確保して生活不安に備えるべきです。

超大型の支援を行なっているアメリカは消費の回復がすごい事になっていますし、相対的にドル高、円安になってしまうでしょう。
いや、俺のような社会の仕組みを理解していない低学歴の者が偉そうに言っても何の説得力も無いでしょうけど、もっと良い仕組みを政治家や経済の専門家は知ってるはずだよね？野党も本気で考えているとは思えないんだよなぁ。
政府のやらない事を俺達やってます！アピールに見えてしまう。それでもやらないよりはマシだけど・・・。小手先の提案しても財務省が金出さないんだから無駄なんだよね。
財務省を理詰めで認めさせないと。
この辺は行政の事も分からないので、俺には何とも言えないが、官僚を必要以上に敵に回してしまった民主党政権時での反省もあるのでしょうか？
また総理の周りの奴等が5本柱などと言う無意味なキャッチフレーズを考えたのかね？本当アホらしい。こんなのずっと前から散々言われてきた事の焼き直しじゃないか！？
1年以上経っても出来てこなかった事を今更、さも新しい政策のように言われてもね、無策で、世論に抗えなくて追い込まれた解除にしか感じません。
国家の一大事の中、一向に機能しない政府。
次回の選挙は本当に大事になりますね。