国家の無為無策

一都三県の緊急事態宣言が解除されず、2週間程度の延長が決まりました。
陽性者の減少は下げ止まり、あろう事か微増しています。
国民への自粛要請という消極的な、もっと言えば政府の無策ではこれ以上の減少は望めないのかもしれない。
しかも変異ウイルスの可視化への積極的調査を行わないしない事も問題の先送りだと感じます。
ゲノム解析に力を入れている神戸市はかなりの割合で変異ウイルスが増えている事が確認されているようです。東京都やその他の道府県でも同様に増えていると考えるのが自然でしょう。
やはり検査からの隔離・停留が基本だと思います。
地域も対象人数も比較にならないほど小規模でしたが、10月に土浦市の繁華街で起きたクラスターの際、繁華街で働く人を中心に一気にPCR検査を行った結果として一時的に陽性者を拾うので、陽性者数は増えましたが、その後は一気に減りましたよね。
僕はエクセルで数値を毎日管理してグラフ化していましたが、目に見えて減っていきましたからね。
これはやはり検査の有効性を表しているのだと思います。
勿論PCR検査は万能ではありませんので、それの周知徹底は必要ですが、
やらない理由にはならないですよね。
検査の拡充に反対する人はPCR検査の感度と特異度を問題にする人がいますが、それはおかしいですね。
(感度70%、特異度99%と言われています)
感度70％とは乱暴に言えば100人の感染者に検査を行うと３0人は見落としがある、陽性なのに陰性との結果がでてしまう事です。
特異度99%とは100人の感染していない人を検査した時に陽性と出る人が1人出てしまうという事です。

現状その感度と特異度で検査を行い、その結果を以って陽性か陰性を判断しているのですから、感度・特異度を理由に検査を否定する事は違うと思います。

政府が超苦手とするリスクコミュニケーション、これこそが問題なのでしょう。
PCR検査のメリットとデメリットをしっかりと説明すべきです。

しかも日本はこれまで検査の拡充を行ってこなかったのですから。
今までやってこなかった事をやるしかないですよね。
政府は検査を拡充したいのだそうだが、公然と厚労省の医系技官は抵抗しているのだそうだ。
こんな時こそ菅総理の強権を発動すべきでしょう。

ここまで無為無策で感染を広めてしまった罪は重い。
上念司などの検査反対を声高に叫ぶ人達も同罪だ。
三浦瑠璃は当初反対していたが、検査の拡充を突如言い出した。賢いよね。
過去の発言を間違いだったとの言及はしないが、意見を変えただけでも勇気がある。

自粛頼りも限界を迎えた今、医療体制にもう少し余裕が出てくれば、一気にPCR検査を行い市中に蔓延しているコロナウイルスを炙り出し、殲滅する時でしょう。ここからでも出来ることはあります。
検査の費用も経済を止める事を考えたら安いものでしょう。
今、有効な施作を打ち出し、迅速に国民を救う事が出来るのは政府・与党なのです。
野党がいくら代案を出しても政府は中々受け入れられないのでしょう。


とにかく二つのPが重要ですね。
PBとPCR検査。
政府が取り向くべき方向は全く逆方向ですけど。
PBには拘るな！PCR検査には拘れ！です。
農水省、総務省の疑惑もとんでもない話ですが、今やってる暇は無い！
野党もそこは理解して欲しい。
政府の失策を取り上げて脚を引っ張っても支持率は上がらず、政権は取れないという事をいい加減理解すべきです。
政府・与党が聞く耳持たなくても、自らが考えるベストな政策をぶつけるべきだと私は考えます。政府にパクられても良いだろう！と思いますけど、それは政治の本質が分かっていないのですかね？もっとドロドロとした物なのでしょうか？
とにかく今以上に陽性者数は減らすべきだと思いますが、これ以上の緊急事態宣言の延長は痛みが大き過ぎます。
やるなら事業規模に見合う補償を行うべきです。
政権を取る為に理想とする政策を出すのでしょうか？
目的と手段を違えてませんかね？
真に国民の為の政策を打ち出し、結果として有権者が投票行動に反映させる。それこそが正しい唯一の道筋だと感じます。

積極的な検査と隔離・停留を！
そして事業規模に応じた支援策を！
生産・供給体制の維持は必須です。
その為には今はPBに拘らずに大きく財政出動をするしかありません。
対策は短く大きくやらないと効果は半減してしまうと思います。

財金委員会の参考人に連日財務省、MMTの論客も呼んで、安藤裕議員や玉木雄一郎議員など積極財政派と議論して欲しい。そして悪の権化、麻生太郎の過去の発言を取り上げて何故論調を変えたの自らの口で説明させて欲しい。
厚労委員会には厚労省の官僚や、上昌広さんや渋谷健司さん、現場でコロナ患者と向き合う、倉持仁医師や大谷医師などにも来て頂き、議論してもらいたいですね。

財政の事もコロナ対策にしても
国民が見る事のできる開かれた国会の場での議論が必要です。

コロナでも人は死にますが、緊縮財政でも人は死にます。